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野村資本市場クォータリー 2017年冬号
トランプ新政権下で注目される金融規制改革の方向性−ドッド=フランク法と金融選択法案(Financial CHOICE Act)−
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岡田 功太、吉川 浩史
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- 2016年11月8日、米大統領選の結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選し、同日行われた議会選でも上下両院で共和党が過半数の議席を確保した結果、オバマ政権下で成立したドッド=フランク法(DF法)が撤廃され、金融規制が緩和されるとの期待が急速に高まった。
- しかし、G20等で国際的に合意し、既に適用が始まった金融規制の撤廃は容易ではない。また、DF法の柱である大きすぎて潰せない(Too Big To Fail)銀行問題の終結やベイルアウト(税金を用いた金融機関の救済)の否定、そして消費者保護の推進について、共和党とトランプ氏も方向性は一致している。
- 共和党議員が提出した金融選択法案は、DF法の対案とみられており、トランプ新政権による金融規制の見直しのベースになる可能性が高い。同法案では、大規模金融機関に対しては厳格な規制を適用する一方で、経済成長や雇用拡大を阻害するとして地域・中小金融機関や小規模事業者等に対する過度な規制や拡大した規制当局の権限を修正する方針を示している。
- トランプ新政権の発足後、金融規制当局の主要な人事と具体的な政策方針が確定するまで、金融規制改革の見直しについては不透明な状態が続く。今後打ち出される政策の青写真や方向性が注目される。
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