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野村資本市場クォータリー 2017年冬号
変貌を遂げる米国の個人向け証券ビジネス−米労働省フィデューシャリー・デューティー規則の影響−
岡田 功太、杉山 裕一
要約
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  1. 米労働省は2016年4月、従業員退職所得保障法のフィデューシャリーの定義に関する規則を改定した。改定されたフィデューシャリー・デューティー規則により、個人退職勘定(IRA)の加入者等に対し投資アドバイスを提供するフィナンシャル・アドバイザーは、「顧客の最善の利益を目指す旨を明示した契約」の締結など、新たな規制対応を求められることになる。
  2. 同規則への対応を契機に、個人向け証券ビジネスを手がける金融機関は、約14兆ドルに上る確定拠出型企業年金及びIRAのビジネス戦略の見直しに着手し始めている。例えば、メリルリンチはIRA保有者に対して、コミッション型サービスの提供を停止する旨を公表した。一方で、モルガン・スタンレーは、IRA保有者に対して同サービスの提供を継続するとした。顧客の最善の利益の追求という共通理念の下で、異なる営業改革及び顧客マーケティング・アプローチを採用する動きが始まっている。
  3. コンプライアンス・コスト負担増により、資産残高の少ない投資家向けに対面サービスが行き届かなくなる可能性が懸念されているが、これをビジネス機会と捉える動きもある。大手金融機関によるロボ・アドバイザー業界への参入が増加している他、自己指図型オンライン証券プラットフォームを強化する方向性が示されている。
  4. 米国の個人向け証券ビジネス業界は、歴史的に、規制や金融機関経営の変化と共に変遷を遂げてきた。トランプ政権の誕生により新規則の実施に関する不透明感が増してはいるが、金融機関としては対応を取りやめるわけには行かない。今般の規則改正が、どのような形で新しいビジネスモデルの構築や再編などにつながるのか、各金融機関の動向が注目される。

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