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野村資本市場クォータリー 2017年冬号
アクティブ運用の苦境と資産運用業界再編の可能性 −英ヘンダーソンと米ジャナス合併の事例−
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神山 哲也、岡田 功太
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- 英国ヘンダーソン・グループと米国ジャナス・キャピタル・グループは2016年10月3日、対等合併を発表した。両社とも株式のアクティブ運用を主力とする上場運用会社であるが、ヘンダーソンは不動産ファンドの運用でも知られる。ジャナスはピムコからビル・グロス氏を招聘し、近年注目されたものの、期待されたほどの資金を獲得できていない。
- 新会社はロンドンに本社を置くジャナス・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズPlcとなる。ジャナス株式1株に対して、ヘンダーソン株式4.719株が割り当てられる。合併の狙いとしては、コスト削減と販売網の拡大が挙げられる。
- 合併の背景には、アクティブ運用からインデックス運用及びETFへの資金シフトがある。例えば米国では、2007年以降の累積純資金流出入額を見ると、米国株アクティブ運用ファンドで約8,350億ドルの純資金流出であった一方、インデックス運用及びETFでは約1兆1,550億ドルの純資金流入があった。
- さらに、規制面の要因もあると見られる。2017年4月から適用が始まる米国労働省のフィデューシャリー・デューティー規則では、投資アドバイスの報酬が「合理的」であることが求められるが、本規則を受け、ETFの活用が一層増加すると見られている。また、欧州連合のリサーチ・アンバンドリング規制は、資産運用会社が外部リサーチを利用する際の負担増に繋がるものであり、合併等による規模の追求を促進するものと考えられる。
- 今後も、規制強化の影響とインデックス運用及びETFの隆盛が続くとみられる中、ジャナスとヘンダーソンのように、アクティブ運用を主力とする欧米の資産運用会社を巡る再編は続くものと考えられる。
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