野村資本市場研究所｜地方公共団体の新たな資金調達手段となりうるグリーンボンド

グリーンボンドは、調達資金の使途を環境に配慮したプロジェクトとする債券で、世界的に発行額がここ数年で急増している。諸外国では、フランスのイル・ド・フランス州が2012年3月に発行したのを始めとして、多数の地方公共団体が起債している。
日本では、日本政策投資銀行を始めとしていくつかの発行体がグリーンボンドの発行に取り組んでおり、地方公共団体では、東京都が2017年度からの発行に向けた検討を進めていることを明らかにしている。
日本の地方財政の将来に鑑みると、国からの財政移転や典型的な一般財源よりも、地方債を始めとした自助努力による調達がより大切になると考えられる。日本の地方公共団体にとって、グリーンボンドは、（1）マイナス金利政策下での地方債の魅力向上の手段、（2）公共施設等老朽化対策の財源、（3）地方創生の財源、といった活用手段となり得る。
日本の地方公共団体がグリーンボンドを発行する場合、調達資金の対象となるグリーンプロジェクトが住民にとって身近なものであれば、住民参加型市場公募地方債によるグリーンボンドもあり得るし、プロジェクトの規模が大きいようであれば、全国型市場公募地方債や外貨地方債で発行するという選択肢もある。また、グリーンプロジェクトを抱えるいくつかの地方公共団体による共同発行を行えば、発行ロットの大型化による流動性の向上等を通じた発行コストの低減などのメリットを享受できる可能性もある。
グリーンボンド発行の検討に当たっては、（1）投資家需要の見極め、（2）通常の地方債に比してメリットがあるかの検証、（3）外部機関による評価など投資家が求めるものの把握、を行うことが重要になると考えられる。