野村資本市場研究所｜中国における資本市場の双方向の開放の試み－深セン・香港ストックコネクトの始動

2016年12月5日、「深・香港株式市場取引相互接続制度」（深・香港ストックコネクト）が始動した。ストックコネクトとしては、2014年11月に始動した上海・香港間に続くもので、（1）深・香港の両サイドから双方向で、かつ（2）人民元建てで投資を行い、（3）個人投資家も現物株を直接購入できることが、既存のQFII（適格外国機関投資家）制度と異なる最大の特徴である。
深・香港間でも、先行している上海・香港間と同様の制度設計が踏襲されているが、深証券取引所には中小企業板や創業板（新興市場）があり、時価総額で製造業や情報産業を中心とした新興・民間企業が多く、そのため、鉱業や金融業の国有企業が中心の上海証券取引所とは異なる銘柄への海外からの投資が可能となる。
深・香港間の始動後1カ月間の売買実績を見ると、香港株の売買の割合よりも、深株の売買の割合の方が高い。また、深株の売買では、中国本土への流入超となっている。中国本土の基金管理会社の中には、ストックコネクトをテーマとした公募基金を組成する会社もある。
深・香港間でも、上海・香港間と同様の課税政策が踏襲され、海外からの深株の売買に対するキャピタルゲインは始動後3年間は免税となるが、その後の取り扱いはこの段階では明示されていない。今後、キャピタルゲインに対する付加価値税の課税の余地も残っている。
一方、中国本土株の売却時の契約執行リスクについては、2015年3月末に新たな仕組みが導入され、解消されている。また、中国本土・香港の各当局間のクロスボーダー管理監督体制も上海・香港間の始動時に確立されており、2016年11月には、初のストックコネクトを悪用した相場操縦案件が摘発された。
ストックコネクトについては、今後、上場投資信託（ETF）、上海・ロンドン間、新株購入（IPO、増資）に対象取引・対象市場が多様化していく可能性がある。香港証券取引所の李小加総裁は、ストックコネクトは向こう20年間続くとの見通しを示しており、海外の当局、証券取引所、市場参加者も、長期的な時間軸で見て行く必要があろう。