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野村資本市場クォータリー 2017年冬号
企業債務の削減に乗り出した中国−「デット・エクイティ・スワップ」は切り札となるか−
関 志雄
要約
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  1. 中国では、2008年のリーマン・ショックを受けた大型景気対策の実施をきっかけに、企業を中心とする各部門の債務が急増しており、景気の減速に伴う銀行が抱える不良債権の拡大が、経済危機の引き金になるのではないかと懸念されている。これに対し、中国政府は、デット・エクイティ・スワップを中心に、対策に取り組んでいる。
  2. 中国がデット・エクイティ・スワップを推進するのは、今回が初めてではない。1990年代末に行われたデット・エクイティ・スワップは、対象企業の選別から、資金調達、価格の設定、株式の処分までの全プロセスにおいて、政府が主導的役割を果たした。それに対し、今回は市場化と法治化が強調されている。具体的に、対象となる企業や、取引価格、実施機構は、政府が決めるのではなく、市場主体同士が自主的協議を通じて決め、必要な資金も市場から調達する。政府は損失を補填する責任を負わない。
  3. 企業債務と銀行の不良債権の削減を実現するために、(1)迅速に対応策を打ち出さなければならない、(2)債権者と債務者への同時対応を考慮すべきである、(3)企業と銀行のガバナンス問題を解決しなければならない。今回中国が行おうとしているデット・エクイティ・スワップは、この中の最初の二つの方針に沿っているが、問題を根治するためには、三番目の方針に基づいて企業(特に国有企業)と銀行のガバナンスの強化を急がなければならない。

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