地方分権は、地方自治や民主主義の強化など政治的側面から語られることが多いが、財政的には、地方公共財の提供の効率化により、経済成長を促す効果があるという考え方に理論的な支持が多くあるように思われる。その一方で、報道等の監視が行き届かないことによる権力集中、汚職、利益誘導型政治、密室政治の危険性も指摘される。実証研究の成果は様々なようだが、経済協力開発機構（OECD）が2013年に公表した「地方分権と経済成長」は、地方政府への財政的分権度と一人当たりGDPレベルに相関があるとしている。