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野村資本市場クォータリー 2018年春号
バーゼル委員会による信用リスクの内部格付手法(IRB)の見直しの最終化
磯部 昌吾
要約
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  1. バーゼル委員会は、2017年12月、バーゼルIII最終化に係る規則文書を公表し、自己資本比率の分母であるリスクアセットの計算の改定を含む、一連の自己資本規制の見直しを最終化させた。
  2. リスクアセットの計測を巡っては、内部モデル手法を使用した計測に、銀行間でばらつきがあることが課題視されたことから、バーゼル委員会は、内部モデル手法の見直しを行ってきた。
  3. 内部モデル手法の中でも、最も多くの銀行が利用する信用リスク計測の内部格付手法(IRB)に対しては、今回の見直しによって、信用リスクアセットの計算に過度なばらつきが生じないよう、主に内部モデルによる推計に対する制約が強化された。IRBの使用範囲に制限がかかるほか、IRBの使用にあたって内部モデルで計算した推計値に下限(インプット・フロアー)を設けることとした。また、IRB以外の内部モデル手法によるリスクアセットの計算も含めて、標準的手法対比で72.5%の「アウトプット・フロアー」を導入することとした。
  4. バーゼル委員会の定量的影響度調査によると、今回のIRBの見直しによって所要Tier1資本は加重平均で2%増加し、4分の1の銀行は所要Tier1資本が15.9%以上増加する。資産区分別に見ると、特に株式については、内部モデル手法を使用できず標準的手法を使うこととなるため、新たな標準的手法の下でリスクウェイトが原則250%に大きく引き上がることで、大きく影響を受けると考えられる。
  5. IRBの見直しは、アウトプット・フロアーに段階的適用の措置が設けられているため、完全適用は2027年初からであるが、IRBの計測手法の見直しは、基本的に2022年初から適用される。従って、IRBを使用する銀行は2022年初までに見直し内容を自行の内部モデルに反映する必要があるほか、IRBは監督当局の承認が前提条件であることから、反映にあたっては監督当局とのコミュニケーションも重要となろう。

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