野村資本市場研究所｜英国の投資アドバイスに係る規制改革

英国では、投資アドバイスに係る規制改革である「金融アドバイス市場レビュー（FAMR）」が最終局面に差し掛かっている。FAMRは、高齢化等のマクロ的な環境変化に加え、年金資金の受給方法の柔軟化や個人向け金融商品販売制度改革（RDR）により、英国における投資アドバイスの必要性が高まったことを背景とする。
FAMRの提言は、（1）より簡易なニーズに対して低コストの支援提供を図ること（affordability）、（2）職域・年金チャネルをアドバイスないしガイダンスの入り口とすること（accessibility）、（3）アドバイザーの負担軽減と利用者保護のバランス適正化を図ること（liabilities and consumer redress）、の三本柱からなる。
特に注目されたのが、投資アドバイスと一般的情報提供であるガイダンスの明確化である。従来は両者の境界が不明確であったため、アドバイザーがガイダンス提供を躊躇することもあった。そこで、顧客の状況を勘案する適合性評価を伴うものを投資アドバイスとした。また投資アドバイスの中でも、顧客の限定的なニーズに対して相応の適合性評価で投資アドバイスを提供できる「効率化されたアドバイス」の枠組みも創設された。
FAMRでは、従来の規制・監督とは趣を異にする取り組みもみられる。例えば、アドバイザーや個人投資家の指針とするべく、金融における「経験則」及び顧客をそれとなく促す「ナッジ」の事例が紹介されている。また、アドバイスを受け入れない顧客への対応について、規制上の扱いが明確化された。
日本においても、自助努力による資産形成の重要性が増しており、個人の資産形成に対する支援も多様化しつつある。そうした中、投資アドバイスの深さに応じて規制上の負荷を変える考え方や、「ナッジ」や「経験則」にみられるような従来とは趣を異にするテーマへの取り組みは、日本の関係者にとって参考になるものと言えよう。