野村資本市場研究所｜米国のスタートアップから注目される未公開株式取引プラットフォーム

米国では、規制コストの増加等を背景に株式の新規公開（IPO）を行う企業の数が減少し、新興成長企業がIPOやM&Aによるエグジット（出口）までに要する年数も長期化している。そうした中、2000年代半ば以降、未公開企業の新たなエグジット手段として、未公開株式に一定の流動性を提供する取引プラットフォームの利用が進んでいる。
取引プラットフォームでは、1933年証券法における有価証券の募集・転売時の登録義務に関する免除規定が利用されている。また、2012年成立のJOBS法では、登録義務の要件である株主数基準が500名から2,000名に引き上げられ、取引プラットフォームの利用拡大に繋がった。
取引プラットフォームの中でも、シェアーズポスト（SharesPost）とセカンドマーケット（SecondMarket、現在のナスダック・プライベート・マーケット（NPM））の2社は、フェイスブック（Facebook）等の有名未公開企業の株式を取扱い、2大市場へと成長した。前者が未公開株の売買マッチングプラットフォームとして流動性向上を図る一方で、後者は2015年のナスダックによる買収後、発行体に対するサービスとして流動性供給支援プログラムの提供を行い、IPOを見据えた企業との関係性強化に取り組んでいる。
米国では発行体が自社株の流通市場として、上場市場、OTC市場、シェアーズポスト等の取引プラットフォームを、自社の成長段階や情報開示・流動性のレベルに応じて選択可能な環境が整っている。現在の日本の流通市場は上場市場が軸となっているが、今後の資本市場の発展に向けて幅広い観点から議論、検討することは重要であろう。