野村資本市場研究所｜台頭する金融系プラットフォーム・ビジネス

様々な参加者を取込み、参加者同士のニーズを結び付ける場を提供するプラットフォーム・ビジネスが、インターネットの発展と共に台頭してきた。今日、米国の全上場企業の時価総額上位を、プラットフォーム・ビジネスを展開する企業が占めるようになっている。金融関連企業の時価総額ランキングでも、VisaやMasterCard、そしてPayPalなどのプラットフォーマーが大手米銀に伍す位置付けとなっている。
プラットフォーム・ビジネスにおいては、ネットワークの外部性や蓄積するデータの価値の高まりを背景に、一握りのプラットフォーマーが大きな市場シェアを獲得する傾向がある。
2017年の米国市場では、金融系プラットフォーマーであるPayPalの躍進が注目された。同社は1998年設立のいわば元祖FinTechであるが、2002年にeBayに買収された。その後、モバイル・シフトの潮流にうまく適応したことに加え、2015年7月にeBayからスピンオフし、Alibabaなど他の電子商取引業者とも提携した。また、かつて敵対することも多かったVisaなど国際カードブランドとも、相次いで提携を果し、プラットフォーマーとしての位置づけを強固にしている点が評価されている。
米銀もプラットフォーム・ビジネスへの取組みを強化している。JP Morgan ChaseはChase Payという独自のモバイル決済サービスを導入し、また他の銀行と共にZelleというモバイル個人間送金サービスの提供を本格化させている。
今後は、Amazon.comやAlibabaなど、非金融事業と金融事業の境界を超えてプラットフォーム・ビジネスを展開しつつある業者が、既存の金融系プラットフォーム・ビジネスにどのような影響を与えていくかも注目されよう。