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野村資本市場クォータリー 2018年冬号
米国の特許を利用したベンチャー支援プラットフォーム −ベンチャー企業の株式を対価に特許訴訟対策−
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竹下 智
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- 最近、ベンチャー企業を特許訴訟から守ることを目的とした二つのプラットフォームが米国でスタートした。グーグルとインタートラスト・テクノロジーズが2017年4月に発表した「パテントシールド」とアクア・ライセンシングが同年8月に発表した「IPインベスター・プール」である。両社はともに、(1)ベンチャー企業が保有する特許を利用して取得(もしくは登録)する代わりに、ベンチャー企業を特許訴訟から守る、(2)その対価としてベンチャー企業から株式を受け取るという仕組みを基本としている。
- これらのプラットフォームは、ベンチャー企業が抱える特許訴訟リスクへの対応と未使用特許の有効活用をうまく結びつけたアイデアと言える。両社の一番の違いは、特許の保有主体と運営主体の関係にある。IPインベスター・プールのような、特許を保有する大企業と特許仲介業者(IPブローカー)という組み合わせは、利用可能な特許を増加させることが容易で、今後広がりをみせる可能性をもっている。
- 日本でも「ベンチャー企業が創業期から明確な知財戦略を持つ必要性」が叫ばれている。一方、大企業も「オープンイノベーション」の担い手であるベンチャー企業との連携を強化しようとするなかで、自社保有の特許や知財活用に関するノウハウは、ソリューションとしてベンチャー企業に提供できる余地が大きい。知財を介してベンチャー企業と大企業を結びつける「場」としての「プラットフォーム」の創出に期待したい。
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