野村資本市場研究所｜ECBのフィンテック銀行ライセンスに係る指針案と銀行業務に進出するフィンテック企業

欧州中央銀行（ECB）は2017年9月21日、フィンテック銀行ライセンスに係る指針案を公表した。背景としては、最近の技術イノベーションにより、銀行業務に参入するフィンテック企業が増加しており、ECBへの銀行ライセンス申請数も増加していることがあげられる。
同指針案は、フィンテック企業の銀行ライセンス取得を促進したり阻害したりするものではなく、フィンテック銀行ライセンスに係る要件の明確化を目的としている。例えば、フィンテック銀行は通常の銀行とは異なる事業リスクを負うことから、追加の資本・流動性要件を課す場合もあり得るとしている。
銀行ライセンスの取得を目指すフィンテック企業には、大別して、モバイル専業銀行等を見据えて新たに立ち上げられる企業と、決済等のサービスから銀行業務へ拡大しようとする既存の企業がある。他方、提供するサービスや機能に着目すると、モバイル・アプリ等を通した顧客向けのフロント業務に注力するプレーヤーと、フィンテック企業を含めた他社向けのハブやインフラとしての役割に注力するプレーヤーが存在する。
フィンテック企業による銀行業務への参入に関しては、欧州だけでなく米国でも規制当局からの指針案公表の動きが見られるが、顧客や金融業界全体にとって良いところは受け入れ、悪影響を及ぼす可能性は封じ込めるために、議論や具体的な取り組みを活発化させるという狙いは共通している。世界中で金融サービス業のデジタル化が加速する中、ECBが指針案で示したフィンテック銀行の存在感が欧州で大きくなっていく可能性は十分考えられ、今後の動向がますます注目されよう。