野村資本市場研究所｜加速する中国における金融業の対外開放－証券業と保険業においても外資による全額出資が可能に

中国における金融業の対外開放は加速しており、2017年11月10日に金融機関を対象とする外資による出資比率の規制緩和に関する政策が発表された。まず、外資による中国系銀行と金融資産管理会社への出資比率の上限を撤廃する。また、証券会社、基金管理会社、先物ブローカーについても、外資による出資比率の上限を、近く従来の49％から51％に引き上げ、実施から3年後に上限を撤廃する。さらに、生命保険会社については外資による出資比率の上限を、これまでの50％から、2020年に51％に引き上げ、2022年に撤廃し、全額出資できるようにする。今回の規制緩和の実施により、やがて大半の金融業の分野において、原則として外資による全額出資が可能になる。
今回の金融機関を対象とする外資による出資比率の緩和に加え、今後、その業務の内容に関する制限も徐々に緩和されると予想される。それにより、外資系金融機関の中国市場への参入が加速し、金融機関の効率の向上に寄与するなど、期待されている金融業の対外開放のメリットも顕著になってくるだろう。その一方で、（1）国内の優良顧客が外資系金融機関に奪われること、（2）外資系金融機関を経由する内外の資金移動が金融・為替の不安定化要因になりかねないこと、（3）外資系金融機関に対する監督が困難であること、などが新しい課題として浮上している。