野村資本市場研究所｜中国の第三者決済分野の市場・制度の動向－モバイル決済の普及の実態

最近、日本国内では、中国からの観光客向けに、アリババの支付宝（アリペイ）やテンセントの微信支付（WeChat Pay）といったスマートフォンによるキャッシュレスの支払い手段を提供する百貨店等の店舗が増加している。中国では、こうした銀行以外の異業種が利用者に提供する決済サービスを「第三者決済」と呼ぶ。
中国の第三者決済業務は、中国人民銀行が管理監督を行い、法令に基づくライセンスを第三者決済機関に交付して運営されている。同業務は、（1）2004年以前のアリペイが登場した基盤固めの段階、（2）2005～2012年の電子商取引が主導し、QRコードによる読み取り方式も登場した高成長の段階、（3）2013年以降のパソコンからモバイル決済への急速な移行が進行した段階、の3つの段階を経て発展してきている。
第三者決済業務の市場規模を見ると、件数ベースで銀行経由の決済を超えてきている。中国のモバイルユーザー数は2017年6月末時点で7億2,400万人となっており、また、民間統計による2017年7～9月のモバイル決済の取引金額は29兆4,959億元で、このうちアリペイが第1位の53.7％、テンセントが第2位の39.3％となっている。
モバイルを含む中国のネットユーザーの属性は、年齢別では39歳以下が全体の75％、職業別では学生が全体の24.8％をそれぞれ占めており、小口の支払いに対応できる第三者決済が若者にとって身近な存在になっている。また、自主規制機関のアンケート調査では、「操作が簡単・便利」や「現金やカードを持つ必要がない」がモバイル決済を利用する理由の上位に挙げられている。
第三者決済を含む中国のインターネット金融は、2015年に中国政府が打ち出した包括的な指針を受け、管理監督が強化されている一方、中国人民銀行内にFinTech委員会が設置されるなど、自主規制機関や学界を含めた新たなモデル作りが始まっている。中国の第三者決済の制度設計の国際展開も視野に入っており、海外の金融当局や金融機関との連携も注目される。