野村資本市場研究所｜多様化する中国の公募ファンド販売チャネルと独立基金販売会社

中国における公募ファンド（公募投資信託）市場は、2012年末時点の2.8兆元（48.1兆円）から2017年11月末時点の11.4兆元（195.9兆円）へと急速な成長を遂げ、日本の公募投資信託市場の規模を超えた。特に、MMFの急増は市場拡大のエンジン役を果たしている。
公募ファンド市場の急成長の背景には、各販売チャネルにおける変化もある。従来の基金管理会社（運用会社）による直接販売と銀行・証券会社による代理販売に加わる形で、2012年2月から、オンラインのプラットフォームの運営を通じてファンドの代理販売をする「独立基金販売会社」が認可され、その数は4年で107社までに拡大した。
中国政府は、近年人気を集めていた確定収益型の銀行理財商品や資産管理プランなどにおけるリスクを懸念し、資産管理業務全体への規制強化を行っている。公募ファンドはリテール金融ビジネスにおける重要な商品となる可能性が高く、代理販売業務を行うためのライセンスの重要性も益々高くなるとともに、競争も激しくなってきている。
このように競争の激しい市場において、銀行や証券会社は、機関投資家・富裕層向けに、得意とするリサーチ・営業部門の力を発揮し、コンサルティングサービスに注力していく構えである。一方、独立基金販売会社は、自社の中立性を維持し、客観的に商品の審査を行い、セグメント別に顧客ニーズを満足させる販売チャネルを目指すこととなろう。両者は、公募ファンド市場において、それぞれ欠かせない販売チャネルとして、位置づけを確立していくのではないかと考えられる。