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野村資本市場クォータリー 2019年秋号
2019年公的年金財政検証と私的年金拡充策
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野村 亜紀子
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- 公的年金制度は財政の健全性を確認するため、5年に一度、財政検証が行われる。2019年の財政検証結果が、2019年8月27日に公表された。6つの経済前提を置いた上で、経済成長が実現する3つのケースにおいては、給付抑制策であるマクロ経済スライドの適用を続けても所得代替率50%超が維持され、長期にわたり制度が持続可能であることなどが示された。
- 2019年財政検証では、厚生年金の適用対象者を一層拡大した場合と、長く働き続けることによる年金保険料納付期間の延長や受給開始の繰り下げなどの選択肢を拡大した場合について、年金財政への影響を見るオプション試算も行われた。年金財政上プラスの結果が示されており、これに基づき、次の公的年金制度改正の議論が進められることになる。
- 財政検証結果の公表を受けて、私的年金改革の気運も高まることが期待される。確定拠出年金(DC)については、現在60歳到達までであるiDeCo加入可能年齢の引き上げなどが、主要な改正事項となっている。また、拠出限度額の引き上げについては、上限設定の考え方そのものの見直しも問題提起されており、議論の展開が注目される。団塊ジュニア世代が40歳代の資産形成期にある今を逃すことなく、本格的な制度の拡充策が求められる。
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