野村資本市場研究所｜投資アドバイスの付加価値と対価のあり方を巡る議論

近年、日本における対面投資アドバイスでは、フィー・ベースの商品・サービスが拡大してきている。米国においても、顧客と投資アドバイザーの長期的な利害一致を図る目的でフィー・ベースにシフトしてきた経緯がある。もっとも、フィー・ベースの場合、それがどのようなサービス・付加価値への対価なのか、という論点が浮上する。
米国における投資アドバイスの定性的な付加価値に関する調査・分析によれば、個人投資家は、投資活動の支援は基礎的条件としつつ、それ以上に、対面ならではの安心感の提供や、目的・ゴール達成のための包括的な支援といったものを、投資アドバイスの付加価値として重視しているようである。
また、投資アドバイスの付加価値を定量的にブレイク・ダウンした調査・分析によれば、狼狽売りや高値掴みを防止する行動コーチングや、課税・非課税口座の配分や引出順序のアドバイスなどの税務面での支援が、投資アドバイスの付加価値に占める比率として上位に来ている。他方、アセット・アロケーションなど投資意思決定支援の付加価値は、自動化サービスの登場もあり、必ずしも高くないと捉えられているようである。
日本においても、長寿化や規制の方向性により、投資アドバイスが長期の顧客利益に繋がることが一層求められるようになっている。そうした中、伝統的な対面投資アドバイスにおけるフィー・ベースへのシフトは不可避であろうし、サービスの付加価値も問われることになろう。その際、米国における議論は一つのベンチマークになるものと考えられる。