野村資本市場研究所｜加速する中国における証券業と証券市場の対外開放

2019年7月20日に、国務院金融安定発展委員会が債券業務、資産運用業務、保険業務、マネー・ブローカー業務、証券業務を網羅した11項目からなる金融業開放策を打ち出した。その中には、2021年に予定されていた外資による証券会社などへの出資制限の撤廃を、1年前倒しして2020年に実施するという措置が含まれている。多くの海外の証券会社は、これを中国進出のチャンスとして捉えようとしている。現に、野村ホールディングスとJPモルガン・チェースの香港子会社がそれぞれ外資側51％出資の合弁証券会社の設立準備を進めており、すでに当局の認可を受けている。大和証券グループも自ら51％出資する合弁証券会社の設立を申請している。
2019年9月10日に国家外為管理局は海外の機関投資家に中国の証券市場への投資を認める適格海外機関投資家（QFII）と人民元適格海外機関投資家（RQFII）の制度について、投資限度額を撤廃すると発表した。その狙いは、海外の投資家による証券投資の拡大を促し、債券市場や株式市場の活性化につなげることである。
海外の証券会社にとって、対内証券投資にかかわる資本規制の緩和に向けた一歩となるQFIIとRQFIIの投資限度額の撤廃は、合弁証券会社への出資制限の撤廃とともに、ビジネス・チャンスの拡大を意味する。