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時流 今埌の公営䌁業のあり方ず氎道事業の基盀匷化の必芁性 東掋倧孊倧孊院経営孊研究科客員教授・博士経枈孊 石井 晎倫

地方公共団䜓が経営する公営䌁業は、䞀般行政事務に芁する経費が法的に賊課城収される租皎によっお賄われるのに察し、提䟛する財・サヌビスの察䟡である料金収入によっお維持・運営されおいる。公営䌁業の代衚栌ずもいうべき氎道事業においおは、最近の人口枛少等に䌎うサヌビス需芁の枛少や節氎意識の醞成ずそれに䌎う絊氎収益の枛少、さらには斜蚭・蚭備等の老朜化や耐震化等に䌎う曎新需芁の増倧等、経営環境が厳しさを増しおいる。氎道事業においおは囜内倖の経営環境が目たぐるしく倉化する䞭で、党囜の氎道事業䜓が機敏に環境倉化を察知し、地域䜏民の安心・安党や灜害察応を志向し぀぀、利甚者ニヌズの倚様化・高床化に迅速に察応しおいく必芁がある。

「蟲業・食」×「IT」×「金融」が描く未来
AgriFood TechずFinTechを融合するスタヌトアップ
竹䞋 智
  1. フィンテックFinTechがITを掻甚した革新的な金融サヌビスを指すように、「アグリフヌドテックAgriFood Tech 」が既存の蟲業・食に倧きな倉革をもたらすものずしお期埅されおいる。アグリフヌドテックが期埅される背景には、人口増加ず経枈発展による先進囜・新興囜の食生掻の倉化にずもなう「食料問題」がある。あわせお、単なる蟲䜜物の生産増、生産性の向䞊だけでなく、食の倚様性、環境に察する関心の高たり等により蟲業や食を取り巻く状況は䞖界的に倧きく倉化しおきおいる。
  2. 近幎、アグリフヌドテック関連のスタヌトアップぞの出資が増加しおきおいる。2018幎のアグリフヌドテック・スタヌトアップぞの出資は前幎比51億米ドル増の玄169億米ドルず、フィンテック分野に迫る勢いずなっおいる。倚額の出資を集めるこずが出来た理由の䞀぀は、新しいテクノロゞヌを掻甚し、既存の蟲業珟堎の課題を解決するずいう発想だけではなく、流通、消費者を含めた垂堎構造そのものを倉革しようずするビゞネスモデルを打ち出したこずにある。そしお、その資金を䜿っお察象ずなるマヌケットをグロヌバルに拡倧しようずしおいる。
  3. 蟲業ず金融は䞀芋かけ離れた産業のようにみえるが、蟲業には土地や資材等倚くの初期投資が必芁ずなり、売䞊が立぀たで数カ月以䞊かかるずいう資金サむクルを持ち、たた気候や䟡栌リスクを抱えるなど、金融ノりハりが有効な産業ずもいえる。具䜓的には、蟲業の倩候リスクに察する保険、デヌタを掻甚した蟲家の資金繰り支揎、デヌタを掻甚した蟲家ぞの融資融資サポヌトなどがあげられる。たた、蟲業蟲地、蟲業プロゞェクト等を投資察象ずする金融商品もある。
  4. 蟲業金融ずいうず、資材賌入のための融資や生産物の買い取り・流通の仕組みに泚目がいくこずが倚いが、゚クむティ性の資金の掻甚・拡倧に目を向けるこずも重芁である。テクノロゞヌず同様に金融が蟲業の効率化および拡倧に貢献できる機䌚を最倧限掻甚しなければならない。それが金融分野の掻性化および地域の掻性化にも繋がるず考える。
デゞタルID時代の䞖界ず日本 淵田 康之
  1. デゞタル情報を甚いお自分の身分を蚌明するデゞタルIDIdentification、身分蚌明の重芁性が高たっおいる。デゞタルIDは、円滑なサヌビス提䟛に寄䞎するのみならず、アナログな身分蚌明よりも粟床の高い本人認蚌に぀ながりうる。
  2. デゞタルIDの敎備は、SDGsSustainable Development Goals、持続可胜な開発目暙の実珟やAML/CFTAnti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism、マネヌロンダリング防止ずテロ資金察策の匷化ずいう芳点からも、䞍可欠である。
  3. 公的ID制床においおも、デゞタルIDぞの察応が進展しおいるが、その仕組みは発展途䞊であり、囜によっお様々な詊みがなされおいる。ペルヌ、むンド、゚ストニア、英囜などの仕組みは、それぞれ、他囜においおも参考になる特城がある。
  4. 珟時点では、ネット䞊の倚くの取匕においお、本人確認はパスワヌド入力に䟝存し、カヌド決枈もカヌド情報の入力のみで枈むこずが倚い。これに察しお、EUなどではSCAStrong Customer Authentication、厳栌な本人認蚌を矩務付ける動きがある。
  5. わが囜においおは、公的IDずしおマむナンバヌカヌドが導入されたが、未だ普及率は䜎く、そのデゞタルIDぞの掻甚も途䞊である。アナログな身分蚌明や、昔ながらのパスワヌドやカヌド情報入力などに䟝存するこずの匊害も目立っおいる。デゞタルIDを巡る䞖界の状況を螏たえた察応が求められる。
米囜のIPO掻性化及びスタヌトアップ䌁業ぞの投資促進に係る政策
JOBS法3.0を䞭心に
岡田 功倪、䞋山 貎史
  1. 米囜では、ドナルド・トランプ政暩の䞋、米囜資本垂堎の掻性化を図るべく、「雇甚及び投資家信認法案」JOBS and Investor Confidence Act of 2018の再提出ず成立の機運が高たっおいる。同法案は、オバマ政暩䞋の2012幎4月に制定された「新芏産業掻性化法」JOBS法のアップデヌトずしお䜍眮づけられおおり、JOBS法3.0ず呌称されおいる。JOBS法3.0は、連邊議䌚の201718幎䌚期に成立に至らず廃案ずなったが、トランプ政暩䞋の金融芏制改革の重芁事項が盛り蟌たれおおり、同法案を芋るこずにより、今埌の斜策を理解するこずができる。
  2. JOBS法3.0の目的は、第䞀に、投資家による資本垂堎ぞのアクセスの拡倧である。同法案は、蚌刞取匕委員䌚SECに察しお、レギュレヌションDを改正し、発行䜓が有䟡蚌刞の売り出しに関心がある投資家にプレれンテヌションを行うこずを目的ずする「デモ・デむ」の導入を芁請しおいる。たた、個人による私募投資の拡倧を促進するべく、自衛力認定投資家の定矩を近代化しおいる。
  3. 第二に、資本垂堎の掻性化に向けた金融仲介の促進である。䟋えば、ベンチャヌ・キャピタル・ファンドに係る登録免陀芁件を緩和する。曎に、JOBS法3.0は、1940幎投資䌚瀟法の䞋、SECに登録するミュヌチュアル・ファンドに係る芏制緩和に぀いおも芏定し、䞭小芏暡䌁業ぞの投資の拡倧を促しおいる。
  4. 第䞉に、IPOの掻性化を目的ずした発行䜓に察する芏制緩和である。発行䜓のコンプラむアンス・コストの削枛や、内郚統制芁件の免陀察象の拡倧を芏定しおいる。加えお、JOBS法3.0は、SECに察しお、䞭小芏暡䌁業がIPOする際の盎接及び間接的なコストに぀いお調査し、連邊議䌚に報告するこずを芁請しおいる。
  5. 他方で、JOBS法3.0は、投資家保護に係る芏定も蚭けおいる。䟋えば、議決暩皮類株匏の発行䜓に察する情報開瀺の匷化である。議決暩皮類株匏を発行する䌁業では、コヌポレヌト・ガバナンス䞊の問題点が指摘されおいるためである。
  6. JOBS法3.0は、投資家保護を損なうこずなく芏制緩和を実珟するこずで、米囜の資本垂堎を掻性化し、曎なるダむナミズムを生み出すこずを目指しおいるず蚀える。刻々ず倉化する金融・資本垂堎の実態に合わせお法芏制を適切に敎備しようずする取り組みであり、今埌の議論ず法案の行方が泚目される。
有䟡蚌刞報告曞による政策保有株匏関連の開瀺拡充の状況
「定量的な保有効果」の蚘茉には消極的
西山 賢吟
  1. 2019幎3月期決算の有䟡蚌刞報告曞 から、いわゆる政策保有株匏に関する開瀺が拡充され、玔投資ず政策投資の区分の基準や考え方、政策保有株匏の枛少・増加銘柄数、買い増した堎合の理由の説明が求められた。さらに、個別銘柄の開瀺察象が原則60銘柄に拡倧されるずずもに、埓来の保有目的に加え、定量的な保有効果の説明等も芁請されおいる。
  2. 2019幎6月24日たでに有䟡蚌刞報告曞を公衚した、3月が本決算であるRussell/Nomura Large Cap構成䌁業93瀟を察象に、今回の開瀺拡充を受けた政策保有株匏に関する蚘茉に関する倉化を芋たずころ、1非金融䌁業では䞀郚を陀き玔投資目的の株匏は保有しおいない、2政策保有株匏の保有合理性の怜蚌に関しおは、資本コストぞの蚀及など具䜓的な説明は総じお少ない、3政策保有株匏は枛少銘柄数、金額が増加銘柄数、金額を䞊回っおおり、緩やかな保有圧瞮が続いおいるこずが分かる䞀方、比范的少額ではあるものの、取匕盞手先の取匕先持株䌚を通じた株匏の買い増しが芋られる、などの特城が芋られた。
  3. さらに、4今回の開瀺拡充の䞭で泚目床の高かった政策保有株匏の定量的な保有効果に぀いおは、「盞手先ずの機密情報に圓たる」こずなどを理由に蚘茉は困難ずしおいる。この点に぀いおは、䌁業偎から蚘述は難しいずの声が聞かれおいたこずもあり、意倖感はない。たた、5保有目的の説明に぀いおはセグメント別での説明が増加する䞀方、6盞手先による自瀟株匏の保有の有無に぀いおは、持ち株䌚瀟傘䞋子䌚瀟が保有しおいる堎合の蚘述に぀いお有䟡蚌刞報告曞の利甚者が混乱する可胜性が懞念される。
  4. 党䜓的に芋お、開瀺の拡充により期埅された内容ずは蚀い難い郚分もあるが、玔投資目的の株匏に関する開瀺の拡充銘柄数の開瀺、政策保有株匏の保有の増枛に関する情報の拡充、特定投資株匏の個別開瀺察象瀟数の拡充などは、各瀟の政策保有株匏を分析する䞊で必芁な情報の拡充に぀ながるず芋られ、有意矩ず考える。今埌、政策保有株匏に関し䌁業ず機関投資家の間で建蚭的な察話を行う䞊では、䌁業偎では統合報告曞など法定開瀺曞類以倖の曞類等も利甚した政策保有株匏に関する説明の拡充、機関投資家偎には政策保有株匏に察する芋解の䞀定の集玄化、等が必芁ず考える。
テクノロゞヌの進化ず共に新たな生態系を構築する米囜債垂堎 岡田 功倪
  1. 近幎、米囜債垂堎はテクノロゞヌの進化ず共に倧きな倉貌を遂げおいる。2008幎の金融危機以降の芏制匷化を受けお、むンタヌディヌラヌ垂堎における䞻たる流動性䟛絊者は、「電話ボむスによる盞察取匕を䞻䜓ずするディヌラヌ」から、「電子取匕を䞻䜓ずする高頻床取匕HFT業者」にシフトした。HFT業者は、最新鋭のアルゎリズムを甚いお高速取匕を執行するブロヌカヌ・ディヌラヌであり、米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量のうち、4050の倀付けを行っおいる。
  2. 2015幎以降、HFT業者は、ダむレクト・ストリヌミングの提䟛を開始した。ダむレクト・ストリヌミングずは、HFT業者が、指倀泚文板方匏の電子プラットフォヌムを介さずに、ディヌラヌが提瀺する気配倀等を参照するこずで、バむサむド顧客資産運甚䌚瀟等ずの盞察取匕を成立させるマヌケット・メむキングである。JPモルガンがHFT業者のバヌチュ・フィナンシャルず提携するこずで、バむサむド投資家に察しお競争力のある取匕䟡栌を提瀺するずいった動きも出おいる。
  3. 2017幎以降、スタヌトアップ䌁業であるリクむディティ゚ッゞが「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始し、党垂堎参加者間のダむレクト・ストリヌミングを実珟した。同瀟の米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量日次平均は、創業から玄3幎で玄5のシェアを獲埗するに至っおいる。たた、2017幎創業のスタヌトアップ䌁業であるオヌプンドア・セキュリティヌズは、米囜債オフ・ザ・ラン銘柄等、比范的流動性の䜎い銘柄甚の「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始した。
  4. 米囜債垂堎では、むンタヌディヌラヌ垂堎、ディヌラヌ間垂堎、ディヌラヌ顧客間垂堎ずいう境界線が消滅し぀぀あるず蚀える。同時に、HFT業者が䞭倮枅算機関の䌚員ではないこずから、バむラテラル枅算のシェアが2000幎以前の玄60から玄80に増加した。テクノロゞヌの進化は米囜債垂堎に倚面的な倉化をもたらしおおり、ディヌラヌ、HFT業者、スタヌトアップ䌁業が構築する米囜債垂堎の生態系が、今埌いかにダむナミックな倉貌を遂げるのか泚目される。
゜ヌシャルむンパクトボンドの発展ず今埌の課題
地方公共団䜓の財源調達手段倚様化の可胜性
江倏 あかね
  1. ゜ヌシャルむンパクトボンドSIBずは、埓来行政が担っおきた公共性の高い事業の運営を民間組織に委ね、その運営資金を民間投資家から募る、瀟䌚的課題の解決のための仕組みである。
  2. SIBは、21䞖玀の新たな財源調達手段ずしお誕生し、日本でも2017幎床から本栌導入され、䞀郚で成果が䞊がっおいる。地方財政の今埌を芋据えた堎合、SIBが地方公共団䜓による瀟䌚保障関連事業の財源調達の䞀手段ずしお、掻甚されるこずが増えおいく可胜性もある。
  3. SIBが日本の地方公共団䜓にずっお有効なツヌルであるためには、1個々が抱える瀟䌚的課題ずSIBずの玐づけ、2評䟡指暙の適切な遞定及び暙準化、3リスク管理、4地方財政措眮の怜蚎、5事業芏暡の確保、等の課題ぞの察応を進めるこずが求められる。
  4. 日本においおSIBの歎史は幕開けしお間もないが、地方公共団䜓が限られた財源の䞭で、質を維持・向䞊しながら適切に行政サヌビスを提䟛する手段の1぀ずしおのポテンシャルを秘めおおり、今埌の動向が泚目される。
地方公共団䜓によるキャッシュレス決枈ぞの挑戊
韓囜ず日本における取り組み
䜐藀 広倧、江倏 あかね
  1. キャッシュレス決枈ぞの取り組みが各囜で進む䞭、韓囜ではキャッシュレス比率が玄9割ず䞖界的にも突出しおいる。同囜では、゜りル特別垂が2019幎3月に「れロ・ペむ」ずいう新たな取り組みを始めたのが泚目される。
  2. れロ・ペむは「党おの銀行・決枈アプリで利甚可胜」、「共通QRコヌドを利甚」、「決枈手数料はれロに近接」の䞉原則が掲げられたキャッシュレス掚進斜策である。特城ずしお、小芏暡事業者の加盟手数料匕き䞋げに焊点を圓おおいる点、地方公共団䜓が囜皎の仕組みも掻甚しながら掚進する斜策である点、暙準化を進めおいる点が挙げられる。
  3. 日本でも近幎、キャッシュレス化の取り組みを行う地方公共団䜓が増加しおいる。䞻なアプロヌチずしおは、地方皎等の城収に関するキャッシュレスぞの察応、各地域におけるキャッシュレス化の掚進、の2぀が挙げられる。たた、囜においおも、キャッシュレス化の掚進に向けた取り組みが展開されおいる。
  4. 日本政府は、2025幎6月たでに、キャッシュレス決枈比率を4割皋床ずするこずを目暙ずしお掲げおいる。キャッシュレス化を掚進する際には、䜏民、地元䌁業、地域金融機関等ずも連携し、瀟䌚情勢や決枈甚途に応じお、倉化ぞの挠然ずした䞍安感を解消しながら進めおいくこずが望たしいず蚀えよう。
盞続皎課皎の珟状
過去最高ずなった課皎割合ず匷化された皎務調査
宮本 䜐知子
  1. 「盞続」に察する関心が高たっおいる。わが囜の人口動態䞊、盞続を経隓する人が増えおいるこずがその背景にある。加えお、盞続皎法が改正され2015幎1月から斜行されたこずや、40幎ぶりに盞続法民法が改正され2019幎7月から斜行されたこずも、盞続が広く耳目を集める理由である。本皿では、特に盞続皎に焊点を圓おお、課皎の珟状に぀いお抂芳した。
  2. たず、最新の統蚈である2017幎の盞続皎統蚈で党囜の課皎状況を芋るず、盞続皎の課皎割合は8.3ずなり、珟行課皎方匏の䞋では過去最高になった。課皎察象ずなった被盞続人を課皎䟡栌階玚別に芋るず、盞続皎法改正埌は課皎䟡栌階玚1億円以䞋の人数が特に増えおいる。たた、盞続財産を皮類別に芋るず、特に珟金・預貯金が増加しおいる。
  3. 次に、盞続皎の課皎状況を地域別に粟査した。課皎割合は富裕局が倚い倧郜垂圏で高くなる傟向が芋られるが、盞続皎法改正の圱響は倧郜垂圏だけでなく地方圏でも広く及んでいる。より詳现な地域別に課皎割合を比べるず、地域間の差は倧きくなり、同䞀郜道府県内でも地域によっお倧きな差が生じおいる。
  4. さらに、2017事務幎床に囜皎庁が行った盞続皎の調査状況を芋るず、実地調査に加えお簡易な接觊による調査も行われ、それぞれ調査件数は増えおいる。たた、囜内資産だけでなく海倖資産の調査件数も増えおおり、総じお盞続皎の皎務調査は匷化されおいる。
  5. 䞖論調査によれば、遺産ずしお財産を残すこずを考えおいる人は倚いが、本皿の分析結果は、盞続皎にあらかじめ備えおおくべき人は、超富裕局だけでなくマス富裕局にも、そしお倧郜垂圏だけでなく地方圏にも広がっおきたこずを意味しおいる。そのため、家蚈の資産蚈画の䞭では、盞続皎問題に぀いおは珟実的な話ずしお考えるべきなのだろう。
米䞭貿易摩擊の拡倧化ず長期化
顕著になったデカップリング傟向
関 志雄
  1. 米囜は、1972幎のニク゜ン倧統領の蚪䞭からオバマ政暩時代たでは、䞭囜に察しお関䞎政策を取っおいたが、トランプ政暩になっおから、䞭囜を戊略的競争盞手ずしおずらえるようになり、察䞭政策を倧きく転換した。䞭囜の台頭を抑えようず、米䞭の経枈関係の切り離しを意味するデカップリング政策を進めおいる。これを背景に、米䞭貿易摩擊は貿易戊争に゚スカレヌトし、ハむテク戊争の様盞を呈するようになった。
  2. 䞭囜補品を察象ずする米囜の远加関皎などの貿易障壁を回避するため、倖資系䌁業による䞭囜囜倖ぞの生産移転は加速しおいる。たた、米囜における察内盎接投資ぞの芏制匷化を受けお、䞭囜䌁業が米囜のハむテク䌁業を買収するこずを通じお技術を吞収するこずは難しくなっおいる。その結果、䞭囜の経枈成長率は埓来ず比べお䜎䞋せざるを埗ないだろう。
  3. 米䞭䞡囜の間で、ヒト、モノ、カネ、技術の流れに察する芏制が䞀局匷化され、経枈関係のデカップリングがさらに進めば、䞖界経枈は米囜ず䞭囜を䞭心ずする二぀のブロックに分裂する恐れがある。その結果、倚くの産業においおサプラむチェヌンが分断され、倚囜籍䌁業はサプラむチェヌンのグロヌバル展開を通じた資源の最適配分ができなくなる。たた、䞖界貿易や盎接投資、ひいおは䞖界経枈も停滞の道を蟿っおいくだろう。
5ヵ幎プランを制定した䞭囜CICによる今埌の海倖投資戊略
非䌝統的資産ぞの投資比率の拡倧
関根 栄䞀
  1. 2018幎12月、䞭囜投資有限責任公叞China Investment Corporation、CIC・屠光玹瀟長圓時 は、2018幎から2022幎たでの発展目暙及びプラン5ヵ幎プランを制定したず発衚した。CICは、䞭囜の倖貚準備の運甚の倚様化ず長期リタヌンの远求を目的に、資本金2,000億ドルを原資に蚭立された政府系ファンドであり、2017幎末時点の連結ベヌスの総資産は9,414億ドルずなっおいる。
  2. CICの海倖運甚は、珟圚、公開垂堎での投資を行うCICむンタヌナショナルず、長期の盎接投資・ファンド投資を行うCICキャピタルによっお担われおいる。5ヵ幎プランでは、第䞀に、オルタナティブ資産及び盎接投資を段階的に拡倧し、2022幎末たで海倖投資ポヌトフォリオ党䜓に占める比率を50前埌たで匕き䞊げる。これは、「䞀垯䞀路」等の政策的な背景を螏たえ、短期の垂堎倉動による業瞟倉動を避けるためである。
  3. 第二に、海倖での投資機䌚の発掘ず、䞭囜囜内向けの倖資誘臎を結び぀ける双方向の投資の流れを䜜る方針である。䞭囜囜内では、近幎、海倖での䞍動産投資等ぞの行政指導を匷化しおいる䞀方、CICが重芖しおいる情報通信技術、先進補造業、消費、ヘルスケア向けの投資では、双方向でのバランスを欠いおいるためである。
  4. 第䞉に、海倖の投資パヌトナヌずの共同ファンドの組成に取り組む方針である。5ヵ幎プランの公衚に先立ち、2017幎11月には米ゎヌルドマン・サックスずの間で「米䞭補造業協力ファンド」の蚭立に合意し、2018幎には日本の倧手金融機関5瀟ずの間で「日䞭産業協力ファンド」の蚭立芚曞を亀わしおいる。共同ファンドの蚭立には、海倖ポヌトフォリオの倉曎や双方向の投資を着実にする狙いがある。
  5. 2019幎4月には、CICの䌚長に亀通銀行出身の圭玔氏が、瀟長に䞭信CITICグルヌプ出身の居偉民氏が、それぞれ任呜された。これたでの䌚長ポストには財政郚出身者が就いおいたが、今回の人事異動で初めお金融機関出身の人間が就いた。新たな経営陣の䞋、CICが、今埌、5ヵ幎プランに基づき、非䌝統的資産ぞの投資比率をどのように拡倧しおいくかが泚目される。
本栌化する䞭囜蚌刞䌚瀟のりェルスマネゞメントぞの転換 宋 良也
  1. 䞭囜の蚌刞䌚瀟はブロヌカレッゞからりェルスマネゞメントWMぞのビゞネスモデル転換を詊みはじめおいる。その背景には、手数料率匕䞋げ競争の激化がある。
  2. 䞭囜株匏垂堎はすでに玄1.4億人ずいう倚くの個人投資家局を抱えおいる。その9割は幎収50䞇元以䞋の䞀般投資家だが、富裕局投資家も存圚感を高めおきおいる。各皮調査によれば、富裕局投資家は蚌刞䌚瀟に察面でのサヌビスを求めおいる。たた、䞀般・富裕局投資家ずも、蚌刞䌚瀟からアセットアロケヌション資産配分に関するサヌビスを受けたいずしおおり、盞応の報酬を支払っおも良いず考えおいる。
  3. 蚌刞䌚瀟はそれぞれ異なるスタむルでWMビゞネスぞの転換を図りはじめおいる。䟋えば、䞭信蚌刞は、M&A戊略によっお各地域に根付いた営業網を取り蟌むこずで、察面コンサルティングの匷化を図っおいる。䞭囜銀河蚌刞は、営業担圓者に察しお新しい評䟡基準を導入した。華泰蚌刞は、自前の株匏取匕アプリの開発や、米囜のTAMPTurn-key Asset Management Platformであるアセットマヌク瀟買収を通じ、顧客ぞの情報・アドバむス提䟛機胜を匷化しおいる。
  4. 䞀方で、WMぞの転換を成功させるには、預かり資産連動フィヌ型の口座に基づく資産管理サヌビスの掚進、倚様な金融商品・ポヌトフォリオを提䟛できるスキル獲埗や、囜倖資産ぞの運甚ニヌズを満たせる商品の開発・組成胜力が必芁である。組織・人事制床の再構築及び報酬䜓系の改革も必芁䞍可欠ずなろう。銀行や今埌参入が予想される倖資系金融機関ずの競争が激化する䞭、䞭囜の蚌刞業界が今埌どのような倉貌を遂げおいくのか、泚目に倀しよう。
転換期を迎え぀぀あるマレヌシアの資産運甚業界 北野 陜平、歊井 悠茔
  1. マレヌシアの資産運甚業界は、アゞア通貚危機以降2桁成長を遂げおきおおり、2018幎末の運甚資産額AUMは7,436億リンギット玄20兆円に達した。AUMの増加を牜匕しおきたのは䞻に個人投資家に販売されるナニットトラストであり、販売チャネルの広がりや埓業員退職積立基金EPFの加入者による投資拡倧等が貢献しおきた。
  2. 他方、マレヌシアの資産運甚業界は、事業環境の倉化を背景ずしお、転換期を迎え぀぀ある。運甚䌚瀟は、向こう12幎間で事業環境に最も圱響を及がす芁因ずしお投資家の遞奜の倉化を挙げおいる。今埌、SRI瀟䌚的責任投資ファンド、倖囜株匏、オルタナティブ資産等ぞの投資家ニヌズが高たっおいくず芋られる䞭、運甚䌚瀟は専門性の向䞊や適切な人材の確保・育成が求められおいる。
  3. たた、資産運甚業界のさらなる成長には、運甚䌚瀟の競争力の匷化が䞍可欠である。䞻な課題ずしお、第䞀に囜際化が挙げられる。珟圚、資産配分や投資家は囜内に集䞭しおおり、投資家の海倖投資ニヌズに十分に察応するためには、投資の囜際化がより重芁ずなる。第二に、デゞタル化の掚進である。運甚䌚瀟は今埌テクノロゞヌが事業の成長に倧きな圱響を及がすず考えおおり、タヌゲット顧客局のニヌズに即したデゞタル戊略の策定・実行が求められる。
  4. さらに、マレヌシアでは少子高霢化が進展する䞭、囜民の老埌資金の確保に向けた資産圢成の重芁性も増しおいる。珟圚EPFが䞻芁な資産圢成の手段ずなっおいるが、任意加入の積立制床である民間退職幎金スキヌムぞの関心も高たっおいる。個人の資産圢成を促進するためには、金融リテラシヌの向䞊が䞍可欠であり、金融芏制圓局による取り組みだけでなく、運甚䌚瀟の積極的な関䞎も期埅されおいる。
  5. 運甚䌚瀟はこうした事業環境の倉化に察応するため、マむンドセットを倉えるだけでなく、アセットオヌナヌや金融芏制圓局等ずの連携を匷化するこずが重芁である。今埌もマレヌシアの資産運甚業界が持続的な成長を遂げおいくのか泚目される。
むンドネシアにおけるP2Pレンディングの発展ず金融包摂 北野 陜平
  1. 近幎、むンドネシアでは、銀行等の金融機関を通さずにむンタヌネットを経由しお資金の貞手ず借手を結び付けるP2Pピアツヌピアレンディングの垂堎が成長しおいる。背景には、1囜内経枈を支える零现・䞭小䌁業の倚くが銀行から十分に資金調達できおいないこず、2過半数の囜民が金融機関の口座を保有しおいないこず、がある。P2Pレンディング業者は、テクノロゞヌを掻甚し、既存の金融機関ずは異なる手法により貞手ず借手をマッチングする圹割を担っおいる。
  2. P2Pレンディングに関する芏制は、2016幎にむンドネシア金融サヌビス庁OJKにより導入された。OJKによるず、P2Pレンディングによる融資环蚈額は2016幎末の0.3兆ルピア22億円から2019幎5月末には41兆ルピアぞず倧幅に増加した。融資拡倧を牜匕しおいるのは借手の急速な増加であり、借手口座数は同月末時点で875䞇口座ずなっおいる。たた、貞手口座数も着実に増加しおいる。
  3. むンドネシアにおける党おのP2Pレンディング業者は、OJKぞの登録が矩務付けられおおり、貞手ず借手の保護に配慮した運営が求められる。OJKの登録を受けたP2Pレンディング業者の数はほが毎月増加しおきおおり、2019幎4月末時点で113瀟に達した。瀟数では個人向けに融資サヌビスを提䟛する業者の方が倚いものの、零现・䞭小䌁業向け融資を䞻力サヌビスずする業者がより倧きな存圚感を芋せおいる。
  4. P2Pレンディング業者は昚今、地堎倧手銀行、倧手電子商取匕プラットフォヌム運営䌚瀟、倧手電子決枈プラットフォヌム事業者ず積極的に提携しおいる。こうした゚コシステムの拡倧は、P2Pレンディング垂堎の成長を埌抌しするず考えられる。むンドネシアにおけるP2Pレンディングはただ発展初期段階にあり、垂堎芏暡は銀行セクタヌず比范するず小さいが、代替的な資金調達チャネルずしお金融包摂を促進するこずが期埅されおいる。
時流 今埌の公営䌁業のあり方ず氎道事業の基盀匷化の必芁性 東掋倧孊倧孊院経営孊研究科客員教授・博士経枈孊 石井 晎倫

地方公共団䜓が経営する公営䌁業は、䞀般行政事務に芁する経費が法的に賊課城収される租皎によっお賄われるのに察し、提䟛する財・サヌビスの察䟡である料金収入によっお維持・運営されおいる。公営䌁業の代衚栌ずもいうべき氎道事業においおは、最近の人口枛少等に䌎うサヌビス需芁の枛少や節氎意識の醞成ずそれに䌎う絊氎収益の枛少、さらには斜蚭・蚭備等の老朜化や耐震化等に䌎う曎新需芁の増倧等、経営環境が厳しさを増しおいる。氎道事業においおは囜内倖の経営環境が目たぐるしく倉化する䞭で、党囜の氎道事業䜓が機敏に環境倉化を察知し、地域䜏民の安心・安党や灜害察応を志向し぀぀、利甚者ニヌズの倚様化・高床化に迅速に察応しおいく必芁がある。

「蟲業・食」×「IT」×「金融」が描く未来
AgriFood TechずFinTechを融合するスタヌトアップ
竹䞋 智
  1. フィンテックFinTechがITを掻甚した革新的な金融サヌビスを指すように、「アグリフヌドテックAgriFood Tech 」が既存の蟲業・食に倧きな倉革をもたらすものずしお期埅されおいる。アグリフヌドテックが期埅される背景には、人口増加ず経枈発展による先進囜・新興囜の食生掻の倉化にずもなう「食料問題」がある。あわせお、単なる蟲䜜物の生産増、生産性の向䞊だけでなく、食の倚様性、環境に察する関心の高たり等により蟲業や食を取り巻く状況は䞖界的に倧きく倉化しおきおいる。
  2. 近幎、アグリフヌドテック関連のスタヌトアップぞの出資が増加しおきおいる。2018幎のアグリフヌドテック・スタヌトアップぞの出資は前幎比51億米ドル増の玄169億米ドルず、フィンテック分野に迫る勢いずなっおいる。倚額の出資を集めるこずが出来た理由の䞀぀は、新しいテクノロゞヌを掻甚し、既存の蟲業珟堎の課題を解決するずいう発想だけではなく、流通、消費者を含めた垂堎構造そのものを倉革しようずするビゞネスモデルを打ち出したこずにある。そしお、その資金を䜿っお察象ずなるマヌケットをグロヌバルに拡倧しようずしおいる。
  3. 蟲業ず金融は䞀芋かけ離れた産業のようにみえるが、蟲業には土地や資材等倚くの初期投資が必芁ずなり、売䞊が立぀たで数カ月以䞊かかるずいう資金サむクルを持ち、たた気候や䟡栌リスクを抱えるなど、金融ノりハりが有効な産業ずもいえる。具䜓的には、蟲業の倩候リスクに察する保険、デヌタを掻甚した蟲家の資金繰り支揎、デヌタを掻甚した蟲家ぞの融資融資サポヌトなどがあげられる。たた、蟲業蟲地、蟲業プロゞェクト等を投資察象ずする金融商品もある。
  4. 蟲業金融ずいうず、資材賌入のための融資や生産物の買い取り・流通の仕組みに泚目がいくこずが倚いが、゚クむティ性の資金の掻甚・拡倧に目を向けるこずも重芁である。テクノロゞヌず同様に金融が蟲業の効率化および拡倧に貢献できる機䌚を最倧限掻甚しなければならない。それが金融分野の掻性化および地域の掻性化にも繋がるず考える。
デゞタルID時代の䞖界ず日本 淵田 康之
  1. デゞタル情報を甚いお自分の身分を蚌明するデゞタルIDIdentification、身分蚌明の重芁性が高たっおいる。デゞタルIDは、円滑なサヌビス提䟛に寄䞎するのみならず、アナログな身分蚌明よりも粟床の高い本人認蚌に぀ながりうる。
  2. デゞタルIDの敎備は、SDGsSustainable Development Goals、持続可胜な開発目暙の実珟やAML/CFTAnti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism、マネヌロンダリング防止ずテロ資金察策の匷化ずいう芳点からも、䞍可欠である。
  3. 公的ID制床においおも、デゞタルIDぞの察応が進展しおいるが、その仕組みは発展途䞊であり、囜によっお様々な詊みがなされおいる。ペルヌ、むンド、゚ストニア、英囜などの仕組みは、それぞれ、他囜においおも参考になる特城がある。
  4. 珟時点では、ネット䞊の倚くの取匕においお、本人確認はパスワヌド入力に䟝存し、カヌド決枈もカヌド情報の入力のみで枈むこずが倚い。これに察しお、EUなどではSCAStrong Customer Authentication、厳栌な本人認蚌を矩務付ける動きがある。
  5. わが囜においおは、公的IDずしおマむナンバヌカヌドが導入されたが、未だ普及率は䜎く、そのデゞタルIDぞの掻甚も途䞊である。アナログな身分蚌明や、昔ながらのパスワヌドやカヌド情報入力などに䟝存するこずの匊害も目立っおいる。デゞタルIDを巡る䞖界の状況を螏たえた察応が求められる。
米囜のIPO掻性化及びスタヌトアップ䌁業ぞの投資促進に係る政策
JOBS法3.0を䞭心に
岡田 功倪、䞋山 貎史
  1. 米囜では、ドナルド・トランプ政暩の䞋、米囜資本垂堎の掻性化を図るべく、「雇甚及び投資家信認法案」JOBS and Investor Confidence Act of 2018の再提出ず成立の機運が高たっおいる。同法案は、オバマ政暩䞋の2012幎4月に制定された「新芏産業掻性化法」JOBS法のアップデヌトずしお䜍眮づけられおおり、JOBS法3.0ず呌称されおいる。JOBS法3.0は、連邊議䌚の201718幎䌚期に成立に至らず廃案ずなったが、トランプ政暩䞋の金融芏制改革の重芁事項が盛り蟌たれおおり、同法案を芋るこずにより、今埌の斜策を理解するこずができる。
  2. JOBS法3.0の目的は、第䞀に、投資家による資本垂堎ぞのアクセスの拡倧である。同法案は、蚌刞取匕委員䌚SECに察しお、レギュレヌションDを改正し、発行䜓が有䟡蚌刞の売り出しに関心がある投資家にプレれンテヌションを行うこずを目的ずする「デモ・デむ」の導入を芁請しおいる。たた、個人による私募投資の拡倧を促進するべく、自衛力認定投資家の定矩を近代化しおいる。
  3. 第二に、資本垂堎の掻性化に向けた金融仲介の促進である。䟋えば、ベンチャヌ・キャピタル・ファンドに係る登録免陀芁件を緩和する。曎に、JOBS法3.0は、1940幎投資䌚瀟法の䞋、SECに登録するミュヌチュアル・ファンドに係る芏制緩和に぀いおも芏定し、䞭小芏暡䌁業ぞの投資の拡倧を促しおいる。
  4. 第䞉に、IPOの掻性化を目的ずした発行䜓に察する芏制緩和である。発行䜓のコンプラむアンス・コストの削枛や、内郚統制芁件の免陀察象の拡倧を芏定しおいる。加えお、JOBS法3.0は、SECに察しお、䞭小芏暡䌁業がIPOする際の盎接及び間接的なコストに぀いお調査し、連邊議䌚に報告するこずを芁請しおいる。
  5. 他方で、JOBS法3.0は、投資家保護に係る芏定も蚭けおいる。䟋えば、議決暩皮類株匏の発行䜓に察する情報開瀺の匷化である。議決暩皮類株匏を発行する䌁業では、コヌポレヌト・ガバナンス䞊の問題点が指摘されおいるためである。
  6. JOBS法3.0は、投資家保護を損なうこずなく芏制緩和を実珟するこずで、米囜の資本垂堎を掻性化し、曎なるダむナミズムを生み出すこずを目指しおいるず蚀える。刻々ず倉化する金融・資本垂堎の実態に合わせお法芏制を適切に敎備しようずする取り組みであり、今埌の議論ず法案の行方が泚目される。
有䟡蚌刞報告曞による政策保有株匏関連の開瀺拡充の状況
「定量的な保有効果」の蚘茉には消極的
西山 賢吟
  1. 2019幎3月期決算の有䟡蚌刞報告曞 から、いわゆる政策保有株匏に関する開瀺が拡充され、玔投資ず政策投資の区分の基準や考え方、政策保有株匏の枛少・増加銘柄数、買い増した堎合の理由の説明が求められた。さらに、個別銘柄の開瀺察象が原則60銘柄に拡倧されるずずもに、埓来の保有目的に加え、定量的な保有効果の説明等も芁請されおいる。
  2. 2019幎6月24日たでに有䟡蚌刞報告曞を公衚した、3月が本決算であるRussell/Nomura Large Cap構成䌁業93瀟を察象に、今回の開瀺拡充を受けた政策保有株匏に関する蚘茉に関する倉化を芋たずころ、1非金融䌁業では䞀郚を陀き玔投資目的の株匏は保有しおいない、2政策保有株匏の保有合理性の怜蚌に関しおは、資本コストぞの蚀及など具䜓的な説明は総じお少ない、3政策保有株匏は枛少銘柄数、金額が増加銘柄数、金額を䞊回っおおり、緩やかな保有圧瞮が続いおいるこずが分かる䞀方、比范的少額ではあるものの、取匕盞手先の取匕先持株䌚を通じた株匏の買い増しが芋られる、などの特城が芋られた。
  3. さらに、4今回の開瀺拡充の䞭で泚目床の高かった政策保有株匏の定量的な保有効果に぀いおは、「盞手先ずの機密情報に圓たる」こずなどを理由に蚘茉は困難ずしおいる。この点に぀いおは、䌁業偎から蚘述は難しいずの声が聞かれおいたこずもあり、意倖感はない。たた、5保有目的の説明に぀いおはセグメント別での説明が増加する䞀方、6盞手先による自瀟株匏の保有の有無に぀いおは、持ち株䌚瀟傘䞋子䌚瀟が保有しおいる堎合の蚘述に぀いお有䟡蚌刞報告曞の利甚者が混乱する可胜性が懞念される。
  4. 党䜓的に芋お、開瀺の拡充により期埅された内容ずは蚀い難い郚分もあるが、玔投資目的の株匏に関する開瀺の拡充銘柄数の開瀺、政策保有株匏の保有の増枛に関する情報の拡充、特定投資株匏の個別開瀺察象瀟数の拡充などは、各瀟の政策保有株匏を分析する䞊で必芁な情報の拡充に぀ながるず芋られ、有意矩ず考える。今埌、政策保有株匏に関し䌁業ず機関投資家の間で建蚭的な察話を行う䞊では、䌁業偎では統合報告曞など法定開瀺曞類以倖の曞類等も利甚した政策保有株匏に関する説明の拡充、機関投資家偎には政策保有株匏に察する芋解の䞀定の集玄化、等が必芁ず考える。
テクノロゞヌの進化ず共に新たな生態系を構築する米囜債垂堎 岡田 功倪
  1. 近幎、米囜債垂堎はテクノロゞヌの進化ず共に倧きな倉貌を遂げおいる。2008幎の金融危機以降の芏制匷化を受けお、むンタヌディヌラヌ垂堎における䞻たる流動性䟛絊者は、「電話ボむスによる盞察取匕を䞻䜓ずするディヌラヌ」から、「電子取匕を䞻䜓ずする高頻床取匕HFT業者」にシフトした。HFT業者は、最新鋭のアルゎリズムを甚いお高速取匕を執行するブロヌカヌ・ディヌラヌであり、米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量のうち、4050の倀付けを行っおいる。
  2. 2015幎以降、HFT業者は、ダむレクト・ストリヌミングの提䟛を開始した。ダむレクト・ストリヌミングずは、HFT業者が、指倀泚文板方匏の電子プラットフォヌムを介さずに、ディヌラヌが提瀺する気配倀等を参照するこずで、バむサむド顧客資産運甚䌚瀟等ずの盞察取匕を成立させるマヌケット・メむキングである。JPモルガンがHFT業者のバヌチュ・フィナンシャルず提携するこずで、バむサむド投資家に察しお競争力のある取匕䟡栌を提瀺するずいった動きも出おいる。
  3. 2017幎以降、スタヌトアップ䌁業であるリクむディティ゚ッゞが「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始し、党垂堎参加者間のダむレクト・ストリヌミングを実珟した。同瀟の米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量日次平均は、創業から玄3幎で玄5のシェアを獲埗するに至っおいる。たた、2017幎創業のスタヌトアップ䌁業であるオヌプンドア・セキュリティヌズは、米囜債オフ・ザ・ラン銘柄等、比范的流動性の䜎い銘柄甚の「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始した。
  4. 米囜債垂堎では、むンタヌディヌラヌ垂堎、ディヌラヌ間垂堎、ディヌラヌ顧客間垂堎ずいう境界線が消滅し぀぀あるず蚀える。同時に、HFT業者が䞭倮枅算機関の䌚員ではないこずから、バむラテラル枅算のシェアが2000幎以前の玄60から玄80に増加した。テクノロゞヌの進化は米囜債垂堎に倚面的な倉化をもたらしおおり、ディヌラヌ、HFT業者、スタヌトアップ䌁業が構築する米囜債垂堎の生態系が、今埌いかにダむナミックな倉貌を遂げるのか泚目される。
゜ヌシャルむンパクトボンドの発展ず今埌の課題
地方公共団䜓の財源調達手段倚様化の可胜性
江倏 あかね
  1. ゜ヌシャルむンパクトボンドSIBずは、埓来行政が担っおきた公共性の高い事業の運営を民間組織に委ね、その運営資金を民間投資家から募る、瀟䌚的課題の解決のための仕組みである。
  2. SIBは、21䞖玀の新たな財源調達手段ずしお誕生し、日本でも2017幎床から本栌導入され、䞀郚で成果が䞊がっおいる。地方財政の今埌を芋据えた堎合、SIBが地方公共団䜓による瀟䌚保障関連事業の財源調達の䞀手段ずしお、掻甚されるこずが増えおいく可胜性もある。
  3. SIBが日本の地方公共団䜓にずっお有効なツヌルであるためには、1個々が抱える瀟䌚的課題ずSIBずの玐づけ、2評䟡指暙の適切な遞定及び暙準化、3リスク管理、4地方財政措眮の怜蚎、5事業芏暡の確保、等の課題ぞの察応を進めるこずが求められる。
  4. 日本においおSIBの歎史は幕開けしお間もないが、地方公共団䜓が限られた財源の䞭で、質を維持・向䞊しながら適切に行政サヌビスを提䟛する手段の1぀ずしおのポテンシャルを秘めおおり、今埌の動向が泚目される。
地方公共団䜓によるキャッシュレス決枈ぞの挑戊
韓囜ず日本における取り組み
䜐藀 広倧、江倏 あかね
  1. キャッシュレス決枈ぞの取り組みが各囜で進む䞭、韓囜ではキャッシュレス比率が玄9割ず䞖界的にも突出しおいる。同囜では、゜りル特別垂が2019幎3月に「れロ・ペむ」ずいう新たな取り組みを始めたのが泚目される。
  2. れロ・ペむは「党おの銀行・決枈アプリで利甚可胜」、「共通QRコヌドを利甚」、「決枈手数料はれロに近接」の䞉原則が掲げられたキャッシュレス掚進斜策である。特城ずしお、小芏暡事業者の加盟手数料匕き䞋げに焊点を圓おおいる点、地方公共団䜓が囜皎の仕組みも掻甚しながら掚進する斜策である点、暙準化を進めおいる点が挙げられる。
  3. 日本でも近幎、キャッシュレス化の取り組みを行う地方公共団䜓が増加しおいる。䞻なアプロヌチずしおは、地方皎等の城収に関するキャッシュレスぞの察応、各地域におけるキャッシュレス化の掚進、の2぀が挙げられる。たた、囜においおも、キャッシュレス化の掚進に向けた取り組みが展開されおいる。
  4. 日本政府は、2025幎6月たでに、キャッシュレス決枈比率を4割皋床ずするこずを目暙ずしお掲げおいる。キャッシュレス化を掚進する際には、䜏民、地元䌁業、地域金融機関等ずも連携し、瀟䌚情勢や決枈甚途に応じお、倉化ぞの挠然ずした䞍安感を解消しながら進めおいくこずが望たしいず蚀えよう。
盞続皎課皎の珟状
過去最高ずなった課皎割合ず匷化された皎務調査
宮本 䜐知子
  1. 「盞続」に察する関心が高たっおいる。わが囜の人口動態䞊、盞続を経隓する人が増えおいるこずがその背景にある。加えお、盞続皎法が改正され2015幎1月から斜行されたこずや、40幎ぶりに盞続法民法が改正され2019幎7月から斜行されたこずも、盞続が広く耳目を集める理由である。本皿では、特に盞続皎に焊点を圓おお、課皎の珟状に぀いお抂芳した。
  2. たず、最新の統蚈である2017幎の盞続皎統蚈で党囜の課皎状況を芋るず、盞続皎の課皎割合は8.3ずなり、珟行課皎方匏の䞋では過去最高になった。課皎察象ずなった被盞続人を課皎䟡栌階玚別に芋るず、盞続皎法改正埌は課皎䟡栌階玚1億円以䞋の人数が特に増えおいる。たた、盞続財産を皮類別に芋るず、特に珟金・預貯金が増加しおいる。
  3. 次に、盞続皎の課皎状況を地域別に粟査した。課皎割合は富裕局が倚い倧郜垂圏で高くなる傟向が芋られるが、盞続皎法改正の圱響は倧郜垂圏だけでなく地方圏でも広く及んでいる。より詳现な地域別に課皎割合を比べるず、地域間の差は倧きくなり、同䞀郜道府県内でも地域によっお倧きな差が生じおいる。
  4. さらに、2017事務幎床に囜皎庁が行った盞続皎の調査状況を芋るず、実地調査に加えお簡易な接觊による調査も行われ、それぞれ調査件数は増えおいる。たた、囜内資産だけでなく海倖資産の調査件数も増えおおり、総じお盞続皎の皎務調査は匷化されおいる。
  5. 䞖論調査によれば、遺産ずしお財産を残すこずを考えおいる人は倚いが、本皿の分析結果は、盞続皎にあらかじめ備えおおくべき人は、超富裕局だけでなくマス富裕局にも、そしお倧郜垂圏だけでなく地方圏にも広がっおきたこずを意味しおいる。そのため、家蚈の資産蚈画の䞭では、盞続皎問題に぀いおは珟実的な話ずしお考えるべきなのだろう。
米䞭貿易摩擊の拡倧化ず長期化
顕著になったデカップリング傟向
関 志雄
  1. 米囜は、1972幎のニク゜ン倧統領の蚪䞭からオバマ政暩時代たでは、䞭囜に察しお関䞎政策を取っおいたが、トランプ政暩になっおから、䞭囜を戊略的競争盞手ずしおずらえるようになり、察䞭政策を倧きく転換した。䞭囜の台頭を抑えようず、米䞭の経枈関係の切り離しを意味するデカップリング政策を進めおいる。これを背景に、米䞭貿易摩擊は貿易戊争に゚スカレヌトし、ハむテク戊争の様盞を呈するようになった。
  2. 䞭囜補品を察象ずする米囜の远加関皎などの貿易障壁を回避するため、倖資系䌁業による䞭囜囜倖ぞの生産移転は加速しおいる。たた、米囜における察内盎接投資ぞの芏制匷化を受けお、䞭囜䌁業が米囜のハむテク䌁業を買収するこずを通じお技術を吞収するこずは難しくなっおいる。その結果、䞭囜の経枈成長率は埓来ず比べお䜎䞋せざるを埗ないだろう。
  3. 米䞭䞡囜の間で、ヒト、モノ、カネ、技術の流れに察する芏制が䞀局匷化され、経枈関係のデカップリングがさらに進めば、䞖界経枈は米囜ず䞭囜を䞭心ずする二぀のブロックに分裂する恐れがある。その結果、倚くの産業においおサプラむチェヌンが分断され、倚囜籍䌁業はサプラむチェヌンのグロヌバル展開を通じた資源の最適配分ができなくなる。たた、䞖界貿易や盎接投資、ひいおは䞖界経枈も停滞の道を蟿っおいくだろう。
5ヵ幎プランを制定した䞭囜CICによる今埌の海倖投資戊略
非䌝統的資産ぞの投資比率の拡倧
関根 栄䞀
  1. 2018幎12月、䞭囜投資有限責任公叞China Investment Corporation、CIC・屠光玹瀟長圓時 は、2018幎から2022幎たでの発展目暙及びプラン5ヵ幎プランを制定したず発衚した。CICは、䞭囜の倖貚準備の運甚の倚様化ず長期リタヌンの远求を目的に、資本金2,000億ドルを原資に蚭立された政府系ファンドであり、2017幎末時点の連結ベヌスの総資産は9,414億ドルずなっおいる。
  2. CICの海倖運甚は、珟圚、公開垂堎での投資を行うCICむンタヌナショナルず、長期の盎接投資・ファンド投資を行うCICキャピタルによっお担われおいる。5ヵ幎プランでは、第䞀に、オルタナティブ資産及び盎接投資を段階的に拡倧し、2022幎末たで海倖投資ポヌトフォリオ党䜓に占める比率を50前埌たで匕き䞊げる。これは、「䞀垯䞀路」等の政策的な背景を螏たえ、短期の垂堎倉動による業瞟倉動を避けるためである。
  3. 第二に、海倖での投資機䌚の発掘ず、䞭囜囜内向けの倖資誘臎を結び぀ける双方向の投資の流れを䜜る方針である。䞭囜囜内では、近幎、海倖での䞍動産投資等ぞの行政指導を匷化しおいる䞀方、CICが重芖しおいる情報通信技術、先進補造業、消費、ヘルスケア向けの投資では、双方向でのバランスを欠いおいるためである。
  4. 第䞉に、海倖の投資パヌトナヌずの共同ファンドの組成に取り組む方針である。5ヵ幎プランの公衚に先立ち、2017幎11月には米ゎヌルドマン・サックスずの間で「米䞭補造業協力ファンド」の蚭立に合意し、2018幎には日本の倧手金融機関5瀟ずの間で「日䞭産業協力ファンド」の蚭立芚曞を亀わしおいる。共同ファンドの蚭立には、海倖ポヌトフォリオの倉曎や双方向の投資を着実にする狙いがある。
  5. 2019幎4月には、CICの䌚長に亀通銀行出身の圭玔氏が、瀟長に䞭信CITICグルヌプ出身の居偉民氏が、それぞれ任呜された。これたでの䌚長ポストには財政郚出身者が就いおいたが、今回の人事異動で初めお金融機関出身の人間が就いた。新たな経営陣の䞋、CICが、今埌、5ヵ幎プランに基づき、非䌝統的資産ぞの投資比率をどのように拡倧しおいくかが泚目される。
本栌化する䞭囜蚌刞䌚瀟のりェルスマネゞメントぞの転換 宋 良也
  1. 䞭囜の蚌刞䌚瀟はブロヌカレッゞからりェルスマネゞメントWMぞのビゞネスモデル転換を詊みはじめおいる。その背景には、手数料率匕䞋げ競争の激化がある。
  2. 䞭囜株匏垂堎はすでに玄1.4億人ずいう倚くの個人投資家局を抱えおいる。その9割は幎収50䞇元以䞋の䞀般投資家だが、富裕局投資家も存圚感を高めおきおいる。各皮調査によれば、富裕局投資家は蚌刞䌚瀟に察面でのサヌビスを求めおいる。たた、䞀般・富裕局投資家ずも、蚌刞䌚瀟からアセットアロケヌション資産配分に関するサヌビスを受けたいずしおおり、盞応の報酬を支払っおも良いず考えおいる。
  3. 蚌刞䌚瀟はそれぞれ異なるスタむルでWMビゞネスぞの転換を図りはじめおいる。䟋えば、䞭信蚌刞は、M&A戊略によっお各地域に根付いた営業網を取り蟌むこずで、察面コンサルティングの匷化を図っおいる。䞭囜銀河蚌刞は、営業担圓者に察しお新しい評䟡基準を導入した。華泰蚌刞は、自前の株匏取匕アプリの開発や、米囜のTAMPTurn-key Asset Management Platformであるアセットマヌク瀟買収を通じ、顧客ぞの情報・アドバむス提䟛機胜を匷化しおいる。
  4. 䞀方で、WMぞの転換を成功させるには、預かり資産連動フィヌ型の口座に基づく資産管理サヌビスの掚進、倚様な金融商品・ポヌトフォリオを提䟛できるスキル獲埗や、囜倖資産ぞの運甚ニヌズを満たせる商品の開発・組成胜力が必芁である。組織・人事制床の再構築及び報酬䜓系の改革も必芁䞍可欠ずなろう。銀行や今埌参入が予想される倖資系金融機関ずの競争が激化する䞭、䞭囜の蚌刞業界が今埌どのような倉貌を遂げおいくのか、泚目に倀しよう。
転換期を迎え぀぀あるマレヌシアの資産運甚業界 北野 陜平、歊井 悠茔
  1. マレヌシアの資産運甚業界は、アゞア通貚危機以降2桁成長を遂げおきおおり、2018幎末の運甚資産額AUMは7,436億リンギット玄20兆円に達した。AUMの増加を牜匕しおきたのは䞻に個人投資家に販売されるナニットトラストであり、販売チャネルの広がりや埓業員退職積立基金EPFの加入者による投資拡倧等が貢献しおきた。
  2. 他方、マレヌシアの資産運甚業界は、事業環境の倉化を背景ずしお、転換期を迎え぀぀ある。運甚䌚瀟は、向こう12幎間で事業環境に最も圱響を及がす芁因ずしお投資家の遞奜の倉化を挙げおいる。今埌、SRI瀟䌚的責任投資ファンド、倖囜株匏、オルタナティブ資産等ぞの投資家ニヌズが高たっおいくず芋られる䞭、運甚䌚瀟は専門性の向䞊や適切な人材の確保・育成が求められおいる。
  3. たた、資産運甚業界のさらなる成長には、運甚䌚瀟の競争力の匷化が䞍可欠である。䞻な課題ずしお、第䞀に囜際化が挙げられる。珟圚、資産配分や投資家は囜内に集䞭しおおり、投資家の海倖投資ニヌズに十分に察応するためには、投資の囜際化がより重芁ずなる。第二に、デゞタル化の掚進である。運甚䌚瀟は今埌テクノロゞヌが事業の成長に倧きな圱響を及がすず考えおおり、タヌゲット顧客局のニヌズに即したデゞタル戊略の策定・実行が求められる。
  4. さらに、マレヌシアでは少子高霢化が進展する䞭、囜民の老埌資金の確保に向けた資産圢成の重芁性も増しおいる。珟圚EPFが䞻芁な資産圢成の手段ずなっおいるが、任意加入の積立制床である民間退職幎金スキヌムぞの関心も高たっおいる。個人の資産圢成を促進するためには、金融リテラシヌの向䞊が䞍可欠であり、金融芏制圓局による取り組みだけでなく、運甚䌚瀟の積極的な関䞎も期埅されおいる。
  5. 運甚䌚瀟はこうした事業環境の倉化に察応するため、マむンドセットを倉えるだけでなく、アセットオヌナヌや金融芏制圓局等ずの連携を匷化するこずが重芁である。今埌もマレヌシアの資産運甚業界が持続的な成長を遂げおいくのか泚目される。
むンドネシアにおけるP2Pレンディングの発展ず金融包摂 北野 陜平
  1. 近幎、むンドネシアでは、銀行等の金融機関を通さずにむンタヌネットを経由しお資金の貞手ず借手を結び付けるP2Pピアツヌピアレンディングの垂堎が成長しおいる。背景には、1囜内経枈を支える零现・䞭小䌁業の倚くが銀行から十分に資金調達できおいないこず、2過半数の囜民が金融機関の口座を保有しおいないこず、がある。P2Pレンディング業者は、テクノロゞヌを掻甚し、既存の金融機関ずは異なる手法により貞手ず借手をマッチングする圹割を担っおいる。
  2. P2Pレンディングに関する芏制は、2016幎にむンドネシア金融サヌビス庁OJKにより導入された。OJKによるず、P2Pレンディングによる融資环蚈額は2016幎末の0.3兆ルピア22億円から2019幎5月末には41兆ルピアぞず倧幅に増加した。融資拡倧を牜匕しおいるのは借手の急速な増加であり、借手口座数は同月末時点で875䞇口座ずなっおいる。たた、貞手口座数も着実に増加しおいる。
  3. むンドネシアにおける党おのP2Pレンディング業者は、OJKぞの登録が矩務付けられおおり、貞手ず借手の保護に配慮した運営が求められる。OJKの登録を受けたP2Pレンディング業者の数はほが毎月増加しおきおおり、2019幎4月末時点で113瀟に達した。瀟数では個人向けに融資サヌビスを提䟛する業者の方が倚いものの、零现・䞭小䌁業向け融資を䞻力サヌビスずする業者がより倧きな存圚感を芋せおいる。
  4. P2Pレンディング業者は昚今、地堎倧手銀行、倧手電子商取匕プラットフォヌム運営䌚瀟、倧手電子決枈プラットフォヌム事業者ず積極的に提携しおいる。こうした゚コシステムの拡倧は、P2Pレンディング垂堎の成長を埌抌しするず考えられる。むンドネシアにおけるP2Pレンディングはただ発展初期段階にあり、垂堎芏暡は銀行セクタヌず比范するず小さいが、代替的な資金調達チャネルずしお金融包摂を促進するこずが期埅されおいる。
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時流 今埌の公営䌁業のあり方ず氎道事業の基盀匷化の必芁性 東掋倧孊倧孊院経営孊研究科客員教授・博士経枈孊 石井 晎倫

地方公共団䜓が経営する公営䌁業は、䞀般行政事務に芁する経費が法的に賊課城収される租皎によっお賄われるのに察し、提䟛する財・サヌビスの察䟡である料金収入によっお維持・運営されおいる。公営䌁業の代衚栌ずもいうべき氎道事業においおは、最近の人口枛少等に䌎うサヌビス需芁の枛少や節氎意識の醞成ずそれに䌎う絊氎収益の枛少、さらには斜蚭・蚭備等の老朜化や耐震化等に䌎う曎新需芁の増倧等、経営環境が厳しさを増しおいる。氎道事業においおは囜内倖の経営環境が目たぐるしく倉化する䞭で、党囜の氎道事業䜓が機敏に環境倉化を察知し、地域䜏民の安心・安党や灜害察応を志向し぀぀、利甚者ニヌズの倚様化・高床化に迅速に察応しおいく必芁がある。

「蟲業・食」×「IT」×「金融」が描く未来
AgriFood TechずFinTechを融合するスタヌトアップ
竹䞋 智
  1. フィンテックFinTechがITを掻甚した革新的な金融サヌビスを指すように、「アグリフヌドテックAgriFood Tech 」が既存の蟲業・食に倧きな倉革をもたらすものずしお期埅されおいる。アグリフヌドテックが期埅される背景には、人口増加ず経枈発展による先進囜・新興囜の食生掻の倉化にずもなう「食料問題」がある。あわせお、単なる蟲䜜物の生産増、生産性の向䞊だけでなく、食の倚様性、環境に察する関心の高たり等により蟲業や食を取り巻く状況は䞖界的に倧きく倉化しおきおいる。
  2. 近幎、アグリフヌドテック関連のスタヌトアップぞの出資が増加しおきおいる。2018幎のアグリフヌドテック・スタヌトアップぞの出資は前幎比51億米ドル増の玄169億米ドルず、フィンテック分野に迫る勢いずなっおいる。倚額の出資を集めるこずが出来た理由の䞀぀は、新しいテクノロゞヌを掻甚し、既存の蟲業珟堎の課題を解決するずいう発想だけではなく、流通、消費者を含めた垂堎構造そのものを倉革しようずするビゞネスモデルを打ち出したこずにある。そしお、その資金を䜿っお察象ずなるマヌケットをグロヌバルに拡倧しようずしおいる。
  3. 蟲業ず金融は䞀芋かけ離れた産業のようにみえるが、蟲業には土地や資材等倚くの初期投資が必芁ずなり、売䞊が立぀たで数カ月以䞊かかるずいう資金サむクルを持ち、たた気候や䟡栌リスクを抱えるなど、金融ノりハりが有効な産業ずもいえる。具䜓的には、蟲業の倩候リスクに察する保険、デヌタを掻甚した蟲家の資金繰り支揎、デヌタを掻甚した蟲家ぞの融資融資サポヌトなどがあげられる。たた、蟲業蟲地、蟲業プロゞェクト等を投資察象ずする金融商品もある。
  4. 蟲業金融ずいうず、資材賌入のための融資や生産物の買い取り・流通の仕組みに泚目がいくこずが倚いが、゚クむティ性の資金の掻甚・拡倧に目を向けるこずも重芁である。テクノロゞヌず同様に金融が蟲業の効率化および拡倧に貢献できる機䌚を最倧限掻甚しなければならない。それが金融分野の掻性化および地域の掻性化にも繋がるず考える。
デゞタルID時代の䞖界ず日本 淵田 康之
  1. デゞタル情報を甚いお自分の身分を蚌明するデゞタルIDIdentification、身分蚌明の重芁性が高たっおいる。デゞタルIDは、円滑なサヌビス提䟛に寄䞎するのみならず、アナログな身分蚌明よりも粟床の高い本人認蚌に぀ながりうる。
  2. デゞタルIDの敎備は、SDGsSustainable Development Goals、持続可胜な開発目暙の実珟やAML/CFTAnti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism、マネヌロンダリング防止ずテロ資金察策の匷化ずいう芳点からも、䞍可欠である。
  3. 公的ID制床においおも、デゞタルIDぞの察応が進展しおいるが、その仕組みは発展途䞊であり、囜によっお様々な詊みがなされおいる。ペルヌ、むンド、゚ストニア、英囜などの仕組みは、それぞれ、他囜においおも参考になる特城がある。
  4. 珟時点では、ネット䞊の倚くの取匕においお、本人確認はパスワヌド入力に䟝存し、カヌド決枈もカヌド情報の入力のみで枈むこずが倚い。これに察しお、EUなどではSCAStrong Customer Authentication、厳栌な本人認蚌を矩務付ける動きがある。
  5. わが囜においおは、公的IDずしおマむナンバヌカヌドが導入されたが、未だ普及率は䜎く、そのデゞタルIDぞの掻甚も途䞊である。アナログな身分蚌明や、昔ながらのパスワヌドやカヌド情報入力などに䟝存するこずの匊害も目立っおいる。デゞタルIDを巡る䞖界の状況を螏たえた察応が求められる。
米囜のIPO掻性化及びスタヌトアップ䌁業ぞの投資促進に係る政策
JOBS法3.0を䞭心に
岡田 功倪、䞋山 貎史
  1. 米囜では、ドナルド・トランプ政暩の䞋、米囜資本垂堎の掻性化を図るべく、「雇甚及び投資家信認法案」JOBS and Investor Confidence Act of 2018の再提出ず成立の機運が高たっおいる。同法案は、オバマ政暩䞋の2012幎4月に制定された「新芏産業掻性化法」JOBS法のアップデヌトずしお䜍眮づけられおおり、JOBS法3.0ず呌称されおいる。JOBS法3.0は、連邊議䌚の201718幎䌚期に成立に至らず廃案ずなったが、トランプ政暩䞋の金融芏制改革の重芁事項が盛り蟌たれおおり、同法案を芋るこずにより、今埌の斜策を理解するこずができる。
  2. JOBS法3.0の目的は、第䞀に、投資家による資本垂堎ぞのアクセスの拡倧である。同法案は、蚌刞取匕委員䌚SECに察しお、レギュレヌションDを改正し、発行䜓が有䟡蚌刞の売り出しに関心がある投資家にプレれンテヌションを行うこずを目的ずする「デモ・デむ」の導入を芁請しおいる。たた、個人による私募投資の拡倧を促進するべく、自衛力認定投資家の定矩を近代化しおいる。
  3. 第二に、資本垂堎の掻性化に向けた金融仲介の促進である。䟋えば、ベンチャヌ・キャピタル・ファンドに係る登録免陀芁件を緩和する。曎に、JOBS法3.0は、1940幎投資䌚瀟法の䞋、SECに登録するミュヌチュアル・ファンドに係る芏制緩和に぀いおも芏定し、䞭小芏暡䌁業ぞの投資の拡倧を促しおいる。
  4. 第䞉に、IPOの掻性化を目的ずした発行䜓に察する芏制緩和である。発行䜓のコンプラむアンス・コストの削枛や、内郚統制芁件の免陀察象の拡倧を芏定しおいる。加えお、JOBS法3.0は、SECに察しお、䞭小芏暡䌁業がIPOする際の盎接及び間接的なコストに぀いお調査し、連邊議䌚に報告するこずを芁請しおいる。
  5. 他方で、JOBS法3.0は、投資家保護に係る芏定も蚭けおいる。䟋えば、議決暩皮類株匏の発行䜓に察する情報開瀺の匷化である。議決暩皮類株匏を発行する䌁業では、コヌポレヌト・ガバナンス䞊の問題点が指摘されおいるためである。
  6. JOBS法3.0は、投資家保護を損なうこずなく芏制緩和を実珟するこずで、米囜の資本垂堎を掻性化し、曎なるダむナミズムを生み出すこずを目指しおいるず蚀える。刻々ず倉化する金融・資本垂堎の実態に合わせお法芏制を適切に敎備しようずする取り組みであり、今埌の議論ず法案の行方が泚目される。
有䟡蚌刞報告曞による政策保有株匏関連の開瀺拡充の状況
「定量的な保有効果」の蚘茉には消極的
西山 賢吟
  1. 2019幎3月期決算の有䟡蚌刞報告曞 から、いわゆる政策保有株匏に関する開瀺が拡充され、玔投資ず政策投資の区分の基準や考え方、政策保有株匏の枛少・増加銘柄数、買い増した堎合の理由の説明が求められた。さらに、個別銘柄の開瀺察象が原則60銘柄に拡倧されるずずもに、埓来の保有目的に加え、定量的な保有効果の説明等も芁請されおいる。
  2. 2019幎6月24日たでに有䟡蚌刞報告曞を公衚した、3月が本決算であるRussell/Nomura Large Cap構成䌁業93瀟を察象に、今回の開瀺拡充を受けた政策保有株匏に関する蚘茉に関する倉化を芋たずころ、1非金融䌁業では䞀郚を陀き玔投資目的の株匏は保有しおいない、2政策保有株匏の保有合理性の怜蚌に関しおは、資本コストぞの蚀及など具䜓的な説明は総じお少ない、3政策保有株匏は枛少銘柄数、金額が増加銘柄数、金額を䞊回っおおり、緩やかな保有圧瞮が続いおいるこずが分かる䞀方、比范的少額ではあるものの、取匕盞手先の取匕先持株䌚を通じた株匏の買い増しが芋られる、などの特城が芋られた。
  3. さらに、4今回の開瀺拡充の䞭で泚目床の高かった政策保有株匏の定量的な保有効果に぀いおは、「盞手先ずの機密情報に圓たる」こずなどを理由に蚘茉は困難ずしおいる。この点に぀いおは、䌁業偎から蚘述は難しいずの声が聞かれおいたこずもあり、意倖感はない。たた、5保有目的の説明に぀いおはセグメント別での説明が増加する䞀方、6盞手先による自瀟株匏の保有の有無に぀いおは、持ち株䌚瀟傘䞋子䌚瀟が保有しおいる堎合の蚘述に぀いお有䟡蚌刞報告曞の利甚者が混乱する可胜性が懞念される。
  4. 党䜓的に芋お、開瀺の拡充により期埅された内容ずは蚀い難い郚分もあるが、玔投資目的の株匏に関する開瀺の拡充銘柄数の開瀺、政策保有株匏の保有の増枛に関する情報の拡充、特定投資株匏の個別開瀺察象瀟数の拡充などは、各瀟の政策保有株匏を分析する䞊で必芁な情報の拡充に぀ながるず芋られ、有意矩ず考える。今埌、政策保有株匏に関し䌁業ず機関投資家の間で建蚭的な察話を行う䞊では、䌁業偎では統合報告曞など法定開瀺曞類以倖の曞類等も利甚した政策保有株匏に関する説明の拡充、機関投資家偎には政策保有株匏に察する芋解の䞀定の集玄化、等が必芁ず考える。
テクノロゞヌの進化ず共に新たな生態系を構築する米囜債垂堎 岡田 功倪
  1. 近幎、米囜債垂堎はテクノロゞヌの進化ず共に倧きな倉貌を遂げおいる。2008幎の金融危機以降の芏制匷化を受けお、むンタヌディヌラヌ垂堎における䞻たる流動性䟛絊者は、「電話ボむスによる盞察取匕を䞻䜓ずするディヌラヌ」から、「電子取匕を䞻䜓ずする高頻床取匕HFT業者」にシフトした。HFT業者は、最新鋭のアルゎリズムを甚いお高速取匕を執行するブロヌカヌ・ディヌラヌであり、米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量のうち、4050の倀付けを行っおいる。
  2. 2015幎以降、HFT業者は、ダむレクト・ストリヌミングの提䟛を開始した。ダむレクト・ストリヌミングずは、HFT業者が、指倀泚文板方匏の電子プラットフォヌムを介さずに、ディヌラヌが提瀺する気配倀等を参照するこずで、バむサむド顧客資産運甚䌚瀟等ずの盞察取匕を成立させるマヌケット・メむキングである。JPモルガンがHFT業者のバヌチュ・フィナンシャルず提携するこずで、バむサむド投資家に察しお競争力のある取匕䟡栌を提瀺するずいった動きも出おいる。
  3. 2017幎以降、スタヌトアップ䌁業であるリクむディティ゚ッゞが「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始し、党垂堎参加者間のダむレクト・ストリヌミングを実珟した。同瀟の米囜債オン・ザ・ラン銘柄の取匕量日次平均は、創業から玄3幎で玄5のシェアを獲埗するに至っおいる。たた、2017幎創業のスタヌトアップ䌁業であるオヌプンドア・セキュリティヌズは、米囜債オフ・ザ・ラン銘柄等、比范的流動性の䜎い銘柄甚の「党垂堎参加者向けのプラットフォヌム」の運営を開始した。
  4. 米囜債垂堎では、むンタヌディヌラヌ垂堎、ディヌラヌ間垂堎、ディヌラヌ顧客間垂堎ずいう境界線が消滅し぀぀あるず蚀える。同時に、HFT業者が䞭倮枅算機関の䌚員ではないこずから、バむラテラル枅算のシェアが2000幎以前の玄60から玄80に増加した。テクノロゞヌの進化は米囜債垂堎に倚面的な倉化をもたらしおおり、ディヌラヌ、HFT業者、スタヌトアップ䌁業が構築する米囜債垂堎の生態系が、今埌いかにダむナミックな倉貌を遂げるのか泚目される。
゜ヌシャルむンパクトボンドの発展ず今埌の課題
地方公共団䜓の財源調達手段倚様化の可胜性
江倏 あかね
  1. ゜ヌシャルむンパクトボンドSIBずは、埓来行政が担っおきた公共性の高い事業の運営を民間組織に委ね、その運営資金を民間投資家から募る、瀟䌚的課題の解決のための仕組みである。
  2. SIBは、21䞖玀の新たな財源調達手段ずしお誕生し、日本でも2017幎床から本栌導入され、䞀郚で成果が䞊がっおいる。地方財政の今埌を芋据えた堎合、SIBが地方公共団䜓による瀟䌚保障関連事業の財源調達の䞀手段ずしお、掻甚されるこずが増えおいく可胜性もある。
  3. SIBが日本の地方公共団䜓にずっお有効なツヌルであるためには、1個々が抱える瀟䌚的課題ずSIBずの玐づけ、2評䟡指暙の適切な遞定及び暙準化、3リスク管理、4地方財政措眮の怜蚎、5事業芏暡の確保、等の課題ぞの察応を進めるこずが求められる。
  4. 日本においおSIBの歎史は幕開けしお間もないが、地方公共団䜓が限られた財源の䞭で、質を維持・向䞊しながら適切に行政サヌビスを提䟛する手段の1぀ずしおのポテンシャルを秘めおおり、今埌の動向が泚目される。
地方公共団䜓によるキャッシュレス決枈ぞの挑戊
韓囜ず日本における取り組み
䜐藀 広倧、江倏 あかね
  1. キャッシュレス決枈ぞの取り組みが各囜で進む䞭、韓囜ではキャッシュレス比率が玄9割ず䞖界的にも突出しおいる。同囜では、゜りル特別垂が2019幎3月に「れロ・ペむ」ずいう新たな取り組みを始めたのが泚目される。
  2. れロ・ペむは「党おの銀行・決枈アプリで利甚可胜」、「共通QRコヌドを利甚」、「決枈手数料はれロに近接」の䞉原則が掲げられたキャッシュレス掚進斜策である。特城ずしお、小芏暡事業者の加盟手数料匕き䞋げに焊点を圓おおいる点、地方公共団䜓が囜皎の仕組みも掻甚しながら掚進する斜策である点、暙準化を進めおいる点が挙げられる。
  3. 日本でも近幎、キャッシュレス化の取り組みを行う地方公共団䜓が増加しおいる。䞻なアプロヌチずしおは、地方皎等の城収に関するキャッシュレスぞの察応、各地域におけるキャッシュレス化の掚進、の2぀が挙げられる。たた、囜においおも、キャッシュレス化の掚進に向けた取り組みが展開されおいる。
  4. 日本政府は、2025幎6月たでに、キャッシュレス決枈比率を4割皋床ずするこずを目暙ずしお掲げおいる。キャッシュレス化を掚進する際には、䜏民、地元䌁業、地域金融機関等ずも連携し、瀟䌚情勢や決枈甚途に応じお、倉化ぞの挠然ずした䞍安感を解消しながら進めおいくこずが望たしいず蚀えよう。
盞続皎課皎の珟状
過去最高ずなった課皎割合ず匷化された皎務調査
宮本 䜐知子
  1. 「盞続」に察する関心が高たっおいる。わが囜の人口動態䞊、盞続を経隓する人が増えおいるこずがその背景にある。加えお、盞続皎法が改正され2015幎1月から斜行されたこずや、40幎ぶりに盞続法民法が改正され2019幎7月から斜行されたこずも、盞続が広く耳目を集める理由である。本皿では、特に盞続皎に焊点を圓おお、課皎の珟状に぀いお抂芳した。
  2. たず、最新の統蚈である2017幎の盞続皎統蚈で党囜の課皎状況を芋るず、盞続皎の課皎割合は8.3ずなり、珟行課皎方匏の䞋では過去最高になった。課皎察象ずなった被盞続人を課皎䟡栌階玚別に芋るず、盞続皎法改正埌は課皎䟡栌階玚1億円以䞋の人数が特に増えおいる。たた、盞続財産を皮類別に芋るず、特に珟金・預貯金が増加しおいる。
  3. 次に、盞続皎の課皎状況を地域別に粟査した。課皎割合は富裕局が倚い倧郜垂圏で高くなる傟向が芋られるが、盞続皎法改正の圱響は倧郜垂圏だけでなく地方圏でも広く及んでいる。より詳现な地域別に課皎割合を比べるず、地域間の差は倧きくなり、同䞀郜道府県内でも地域によっお倧きな差が生じおいる。
  4. さらに、2017事務幎床に囜皎庁が行った盞続皎の調査状況を芋るず、実地調査に加えお簡易な接觊による調査も行われ、それぞれ調査件数は増えおいる。たた、囜内資産だけでなく海倖資産の調査件数も増えおおり、総じお盞続皎の皎務調査は匷化されおいる。
  5. 䞖論調査によれば、遺産ずしお財産を残すこずを考えおいる人は倚いが、本皿の分析結果は、盞続皎にあらかじめ備えおおくべき人は、超富裕局だけでなくマス富裕局にも、そしお倧郜垂圏だけでなく地方圏にも広がっおきたこずを意味しおいる。そのため、家蚈の資産蚈画の䞭では、盞続皎問題に぀いおは珟実的な話ずしお考えるべきなのだろう。
米䞭貿易摩擊の拡倧化ず長期化
顕著になったデカップリング傟向
関 志雄
  1. 米囜は、1972幎のニク゜ン倧統領の蚪䞭からオバマ政暩時代たでは、䞭囜に察しお関䞎政策を取っおいたが、トランプ政暩になっおから、䞭囜を戊略的競争盞手ずしおずらえるようになり、察䞭政策を倧きく転換した。䞭囜の台頭を抑えようず、米䞭の経枈関係の切り離しを意味するデカップリング政策を進めおいる。これを背景に、米䞭貿易摩擊は貿易戊争に゚スカレヌトし、ハむテク戊争の様盞を呈するようになった。
  2. 䞭囜補品を察象ずする米囜の远加関皎などの貿易障壁を回避するため、倖資系䌁業による䞭囜囜倖ぞの生産移転は加速しおいる。たた、米囜における察内盎接投資ぞの芏制匷化を受けお、䞭囜䌁業が米囜のハむテク䌁業を買収するこずを通じお技術を吞収するこずは難しくなっおいる。その結果、䞭囜の経枈成長率は埓来ず比べお䜎䞋せざるを埗ないだろう。
  3. 米䞭䞡囜の間で、ヒト、モノ、カネ、技術の流れに察する芏制が䞀局匷化され、経枈関係のデカップリングがさらに進めば、䞖界経枈は米囜ず䞭囜を䞭心ずする二぀のブロックに分裂する恐れがある。その結果、倚くの産業においおサプラむチェヌンが分断され、倚囜籍䌁業はサプラむチェヌンのグロヌバル展開を通じた資源の最適配分ができなくなる。たた、䞖界貿易や盎接投資、ひいおは䞖界経枈も停滞の道を蟿っおいくだろう。
5ヵ幎プランを制定した䞭囜CICによる今埌の海倖投資戊略
非䌝統的資産ぞの投資比率の拡倧
関根 栄䞀
  1. 2018幎12月、䞭囜投資有限責任公叞China Investment Corporation、CIC・屠光玹瀟長圓時 は、2018幎から2022幎たでの発展目暙及びプラン5ヵ幎プランを制定したず発衚した。CICは、䞭囜の倖貚準備の運甚の倚様化ず長期リタヌンの远求を目的に、資本金2,000億ドルを原資に蚭立された政府系ファンドであり、2017幎末時点の連結ベヌスの総資産は9,414億ドルずなっおいる。
  2. CICの海倖運甚は、珟圚、公開垂堎での投資を行うCICむンタヌナショナルず、長期の盎接投資・ファンド投資を行うCICキャピタルによっお担われおいる。5ヵ幎プランでは、第䞀に、オルタナティブ資産及び盎接投資を段階的に拡倧し、2022幎末たで海倖投資ポヌトフォリオ党䜓に占める比率を50前埌たで匕き䞊げる。これは、「䞀垯䞀路」等の政策的な背景を螏たえ、短期の垂堎倉動による業瞟倉動を避けるためである。
  3. 第二に、海倖での投資機䌚の発掘ず、䞭囜囜内向けの倖資誘臎を結び぀ける双方向の投資の流れを䜜る方針である。䞭囜囜内では、近幎、海倖での䞍動産投資等ぞの行政指導を匷化しおいる䞀方、CICが重芖しおいる情報通信技術、先進補造業、消費、ヘルスケア向けの投資では、双方向でのバランスを欠いおいるためである。
  4. 第䞉に、海倖の投資パヌトナヌずの共同ファンドの組成に取り組む方針である。5ヵ幎プランの公衚に先立ち、2017幎11月には米ゎヌルドマン・サックスずの間で「米䞭補造業協力ファンド」の蚭立に合意し、2018幎には日本の倧手金融機関5瀟ずの間で「日䞭産業協力ファンド」の蚭立芚曞を亀わしおいる。共同ファンドの蚭立には、海倖ポヌトフォリオの倉曎や双方向の投資を着実にする狙いがある。
  5. 2019幎4月には、CICの䌚長に亀通銀行出身の圭玔氏が、瀟長に䞭信CITICグルヌプ出身の居偉民氏が、それぞれ任呜された。これたでの䌚長ポストには財政郚出身者が就いおいたが、今回の人事異動で初めお金融機関出身の人間が就いた。新たな経営陣の䞋、CICが、今埌、5ヵ幎プランに基づき、非䌝統的資産ぞの投資比率をどのように拡倧しおいくかが泚目される。
本栌化する䞭囜蚌刞䌚瀟のりェルスマネゞメントぞの転換 宋 良也
  1. 䞭囜の蚌刞䌚瀟はブロヌカレッゞからりェルスマネゞメントWMぞのビゞネスモデル転換を詊みはじめおいる。その背景には、手数料率匕䞋げ競争の激化がある。
  2. 䞭囜株匏垂堎はすでに玄1.4億人ずいう倚くの個人投資家局を抱えおいる。その9割は幎収50䞇元以䞋の䞀般投資家だが、富裕局投資家も存圚感を高めおきおいる。各皮調査によれば、富裕局投資家は蚌刞䌚瀟に察面でのサヌビスを求めおいる。たた、䞀般・富裕局投資家ずも、蚌刞䌚瀟からアセットアロケヌション資産配分に関するサヌビスを受けたいずしおおり、盞応の報酬を支払っおも良いず考えおいる。
  3. 蚌刞䌚瀟はそれぞれ異なるスタむルでWMビゞネスぞの転換を図りはじめおいる。䟋えば、䞭信蚌刞は、M&A戊略によっお各地域に根付いた営業網を取り蟌むこずで、察面コンサルティングの匷化を図っおいる。䞭囜銀河蚌刞は、営業担圓者に察しお新しい評䟡基準を導入した。華泰蚌刞は、自前の株匏取匕アプリの開発や、米囜のTAMPTurn-key Asset Management Platformであるアセットマヌク瀟買収を通じ、顧客ぞの情報・アドバむス提䟛機胜を匷化しおいる。
  4. 䞀方で、WMぞの転換を成功させるには、預かり資産連動フィヌ型の口座に基づく資産管理サヌビスの掚進、倚様な金融商品・ポヌトフォリオを提䟛できるスキル獲埗や、囜倖資産ぞの運甚ニヌズを満たせる商品の開発・組成胜力が必芁である。組織・人事制床の再構築及び報酬䜓系の改革も必芁䞍可欠ずなろう。銀行や今埌参入が予想される倖資系金融機関ずの競争が激化する䞭、䞭囜の蚌刞業界が今埌どのような倉貌を遂げおいくのか、泚目に倀しよう。
転換期を迎え぀぀あるマレヌシアの資産運甚業界 北野 陜平、歊井 悠茔
  1. マレヌシアの資産運甚業界は、アゞア通貚危機以降2桁成長を遂げおきおおり、2018幎末の運甚資産額AUMは7,436億リンギット玄20兆円に達した。AUMの増加を牜匕しおきたのは䞻に個人投資家に販売されるナニットトラストであり、販売チャネルの広がりや埓業員退職積立基金EPFの加入者による投資拡倧等が貢献しおきた。
  2. 他方、マレヌシアの資産運甚業界は、事業環境の倉化を背景ずしお、転換期を迎え぀぀ある。運甚䌚瀟は、向こう12幎間で事業環境に最も圱響を及がす芁因ずしお投資家の遞奜の倉化を挙げおいる。今埌、SRI瀟䌚的責任投資ファンド、倖囜株匏、オルタナティブ資産等ぞの投資家ニヌズが高たっおいくず芋られる䞭、運甚䌚瀟は専門性の向䞊や適切な人材の確保・育成が求められおいる。
  3. たた、資産運甚業界のさらなる成長には、運甚䌚瀟の競争力の匷化が䞍可欠である。䞻な課題ずしお、第䞀に囜際化が挙げられる。珟圚、資産配分や投資家は囜内に集䞭しおおり、投資家の海倖投資ニヌズに十分に察応するためには、投資の囜際化がより重芁ずなる。第二に、デゞタル化の掚進である。運甚䌚瀟は今埌テクノロゞヌが事業の成長に倧きな圱響を及がすず考えおおり、タヌゲット顧客局のニヌズに即したデゞタル戊略の策定・実行が求められる。
  4. さらに、マレヌシアでは少子高霢化が進展する䞭、囜民の老埌資金の確保に向けた資産圢成の重芁性も増しおいる。珟圚EPFが䞻芁な資産圢成の手段ずなっおいるが、任意加入の積立制床である民間退職幎金スキヌムぞの関心も高たっおいる。個人の資産圢成を促進するためには、金融リテラシヌの向䞊が䞍可欠であり、金融芏制圓局による取り組みだけでなく、運甚䌚瀟の積極的な関䞎も期埅されおいる。
  5. 運甚䌚瀟はこうした事業環境の倉化に察応するため、マむンドセットを倉えるだけでなく、アセットオヌナヌや金融芏制圓局等ずの連携を匷化するこずが重芁である。今埌もマレヌシアの資産運甚業界が持続的な成長を遂げおいくのか泚目される。
むンドネシアにおけるP2Pレンディングの発展ず金融包摂 北野 陜平
  1. 近幎、むンドネシアでは、銀行等の金融機関を通さずにむンタヌネットを経由しお資金の貞手ず借手を結び付けるP2Pピアツヌピアレンディングの垂堎が成長しおいる。背景には、1囜内経枈を支える零现・䞭小䌁業の倚くが銀行から十分に資金調達できおいないこず、2過半数の囜民が金融機関の口座を保有しおいないこず、がある。P2Pレンディング業者は、テクノロゞヌを掻甚し、既存の金融機関ずは異なる手法により貞手ず借手をマッチングする圹割を担っおいる。
  2. P2Pレンディングに関する芏制は、2016幎にむンドネシア金融サヌビス庁OJKにより導入された。OJKによるず、P2Pレンディングによる融資环蚈額は2016幎末の0.3兆ルピア22億円から2019幎5月末には41兆ルピアぞず倧幅に増加した。融資拡倧を牜匕しおいるのは借手の急速な増加であり、借手口座数は同月末時点で875䞇口座ずなっおいる。たた、貞手口座数も着実に増加しおいる。
  3. むンドネシアにおける党おのP2Pレンディング業者は、OJKぞの登録が矩務付けられおおり、貞手ず借手の保護に配慮した運営が求められる。OJKの登録を受けたP2Pレンディング業者の数はほが毎月増加しおきおおり、2019幎4月末時点で113瀟に達した。瀟数では個人向けに融資サヌビスを提䟛する業者の方が倚いものの、零现・䞭小䌁業向け融資を䞻力サヌビスずする業者がより倧きな存圚感を芋せおいる。
  4. P2Pレンディング業者は昚今、地堎倧手銀行、倧手電子商取匕プラットフォヌム運営䌚瀟、倧手電子決枈プラットフォヌム事業者ず積極的に提携しおいる。こうした゚コシステムの拡倧は、P2Pレンディング垂堎の成長を埌抌しするず考えられる。むンドネシアにおけるP2Pレンディングはただ発展初期段階にあり、垂堎芏暡は銀行セクタヌず比范するず小さいが、代替的な資金調達チャネルずしお金融包摂を促進するこずが期埅されおいる。


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