特集2：中国規制改革の展開

常態化する米中対立で進むデカップリング
－懸念される日本企業への影響－

関　志雄　

要約

トランプ政権の時代から始まった米中経済対立は、バイデン政権になってからも続いている。米国は、対中「デカップリング」（分断）を目指しており、主な手段として、（1）貿易規制の強化、（2）対内・対外直接投資への規制強化、（3）通信業を対象とする規制強化、（4）半導体関連の対中輸出規制の強化、（5）金融分野への規制強化、（6）産業政策の強化、（7）同盟国との提携強化を進めている。
米国の攻勢に対して、守勢に立たされる中国は、長期戦に備えて、（1）貿易規制の強化、（2）対内直接投資への規制強化、（3）サイバーセキュリティとデータセキュリティの強化、（4）制裁に対応するための法整備、（5）輸出市場の分散化と「一帯一路」構想の推進、（6）産業政策と「双循環戦略」の推進に取り組んでいる。
米中のデカップリングを象徴するように、中国は、米国にとって最大の貿易相手国から、メキシコとカナダに次ぐ第三位に落ち込んでおり、対米直接投資も大幅に減少している。日本が米国に同調して中国けん制に積極的に乗り出したため、日中デカップリングの兆候も現れ始めている。