時流

マイナスのパイを切り分ける
－人口減少時代の地方自治－

元大津市長・三浦法律事務所 弁護士・OnBoard株式会社 CEO　越　直美

要約

日本の最大の課題は、人口減少である。大津市長を務めた経験を基に、自治体が今何をすべきかを提言する

まず、人口増加に向けた子育て施策等の充実は必須である。実はこれらの施策を実行に移すことは容易で、難しいのは財源をどう捻出するかである。既に、人口減少と少子高齢化により自治体の財政状況は危機的状態にあり、歳出削減と行財政改革に真正面から取り組まなければならない。さらに、自治体が財政難にある中でも、これまでに築いた空間と情報を開放することにより、民間主体のまちづくりが可能である。スマートシティを進める上でも、公民連携は欠かせない。最後に、これらを実現するためにも、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じて、直接民主主義の実現を目指すべきである。