時流

人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化を乗り越えて
－地方自治行政の構造的な課題－

野村證券 顧問　黒田　武一郎

要約

人口減少・少子高齢化とインフラの老朽化という構造的な課題に対して、地方自治体においては、厳しい財政制約の中でデジタル改革も進めながら、創意工夫で地域の持続と発展を目指していくことが求められる。その際、子育て支援と地域包括ケアにあわせて、ユニバーサルデザインのまちづくりや地域産業の振興を官民が連携して進めることが更に重要である。

今後も、人口減少が続く中で、住民一人一人が人生100年時代を見据え、「一人複役」で地域と関わっていくことが求められるとともに、公共サービス等の対象となりうる全ての分野において自助・互助・共助・公助をどのように分担していくのかについて、地方自治体の地域経営力の発揮が期待される。