ESG/SDGs
日本企業の人権尊重への取り組みと国際的評価
－具体的な行動と情報開示が課題－
西山 賢吾
要約
- 人権尊重に対する取り組みは、SDGs（持続的な開発目標）に挙げられた目標達成のための基礎としても重要である。日本企業が取り組む上での留意すべき点としては、（1）人権尊重に対する取り組みを行う対象範囲はサプライチェーン全体、（2）人権尊重に対する取り組みを進める上では、「トップのコミットメント」と「ステークホルダーとのエンゲージメント」が特に重要、（3）企業が尊重すべき「人権」とは「国際的に認められた人権」、である。
- 企業の人権尊重に対する取り組みを国際的に評価するCHRB （Corporate Human Rights Benchmark）の評価スコアをみると、日本企業の国際的な評価は決して高くないが、海外企業との評価ギャップは縮小してきている。評価スコアなどから考えられる課題は、取り組みに対する具体的な行動と積極的な情報開示と考えられ、人権に対する取り組みは、「仕組みづくり」から「実践」段階に入ってきたと考えられる。
- 人権尊重に対する取り組みの「実践」段階においては、評価の高い企業を参考にしながら、国際的に認められるレベルで、積極的な情報提供、開示、説明を伴った人権尊重に対する取り組みを行うことが肝要である。多くの日本企業が積極的に実践、対応していくことにより、人権尊重に対する取り組みにおいて、日本がリード役になることも可能と考える。