時流

PPPの新しい動き

東洋大学大学院 教授 公民連携専攻長　根本　祐二

要約

筆者は、PPP（Public-Private Partnership）を専門に研究している。PPPの役割は、国や地方自治体が担っている公共サービスである、教育、高齢福祉、障害福祉、子育て支援、道路・水道などインフラ整備、エネルギー供給、交通などの費用対効果を最大化することである。

政府はPPP推進のために、令和5年度から、「ウォーターPPP」、「スモールコンセッション」、「ローカルPFI（Private Finance Initiative）」を提唱している。PPPについての政府の数値目標は10年間で30兆円、1年間3兆円のペースであるが、日本経済の規模を考えればもっと飛躍的に伸びる目標値を設定する必要がある。それが、わが国の財政はもちろん、経済社会全体の持続性を高める道である。