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野村資本市場研究所
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井潟 正彦(いがた まさひこ)
常務
主な研究テーマ
金融サービス会社の経営戦略、資産運用ビジネス・制度

学歴・職歴
学歴(留学歴)
1986年 横浜国立大学経済学部経済学科卒業(経済学士)
1991年 シドニー大学経営・公共政策大学院修士課程(経営学修士)

職歴(研究歴)
1986年4月 富士銀行(現みずほ銀行)入行
  その後、日本バンカーズトラスト信託銀行、シドニー大学留学を経て
1991年4月 (株)野村総合研究所 入社
1999年12月 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 アセットマネジメント研究室長
2001年7月 野村證券(株) 野村證券グループ本部 経営企画部 課長
2002年4月 立教大学 経済学部大学院 兼任講師(〜2014年9月)
2002年10月 (株)野村総合研究所 企画部 上席専門スタッフ
2003年4月 野村證券(株) 投資信託部 次長
2005年10月 野村證券(株) 野村グループ本部 経営企画部 次長
2006年7月 (株)野村資本市場研究所 研究部長
2007年9月 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 非常勤講師(〜2016年3月)
2008年4月 関西学院大学 商学部 客員教授(〜2015年3月)
2009年7月 (株)野村資本市場研究所 執行役研究部長
2011年4月 (株)野村資本市場研究所 執行役員
2016年4月 立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 特任教授(〜現在に至る)
2017年4月 (株)野村資本市場研究所 常務(〜現在に至る)

委員等の委託(主なもの)
経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ−企業と投資家の望ましい関係構築プロジェクト−(通称、伊藤レポート)」メンバー(2013年8月〜2014年8月)
秋田県立高等学校学術顧問(2012年7月〜2013年11月)
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」専門委員(2012年3月〜2012年12月)
日本証券業協会「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」座長(2011年11月〜2012年6月)
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」専門委員(2011年6月〜2012年6月)
原子力環境整備促進・資金管理センター 最終処分積立金運用委員会委員(2010年4月〜)
日本証券業協会・社債市場の活性化に関する懇談会 ワーキング・グループ委員(2009年10月〜2010年5月)、同 第二部会/第三部会委員(2010年8月〜2012年7月)

主な論文
論文一覧へ(野村資本市場クォータリー)
「リスクマネー供給の円滑化に向けた新たな資金循環の形成(パネルディスカッション)」『経済経営研究(日本政策投資銀行設備投資研究所)』2015年4号
「我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化」『野村資本市場クォータリー』 2013年秋号
「『今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会』での検討の模様について」『月刊資本市場』2012年8月号
「1990年代の欧米先進諸国における財政健全化に向けた取り組み事例」『野村資本市場クォータリー』 2010年夏号(監修)
「株式持合い解消時代の主要投資家育成にむけて」(共著)『資本市場クォータリー』 2010年冬号
「米国の社債市場の検証とわが国社債市場を取り巻く環境変化について」(共著)『資本市場クォータリー』 2009年秋号
「わが国地方債市場のインフラ整備の現状と展望」(共著)『資本市場クォータリー』2007年秋号
「残高10兆ドルの大台に乗った米国投資信託」(共著)『資本市場クォータリー』2007年春号
「米国の地方債市場から得られる日本への示唆−発展の鍵を握る家計と投資信託−」(共著)『資本市場クォータリー』2007年冬号
「残高10兆ドル、拡大続く米国投資信託」『週刊金融財政事情』2007年5月21日号
「連載 米国最先端に学ぶ」『ファンド情報』(2007年4月9日創刊号から連載、不定期)
『確定拠出型退職給付制度の概要と展望』(月刊資本市場、99年5月号)
『「ライフスタイルファンド」と「自社株ファンド」の導入で運用面の充実を』(金融財政事情、99年8月9日号)
『マスタートラストは年金基金の運用高度化のインフラ』(金融財政事情、99年9月13日号)
『わが国の公的・企業年金問題への対応』(東京大学社会科学研究所・社会科学研究・第52巻第4号・2001年3月16日号)
『日本版ESOPとして従業員持株制度の活用を』(週刊金融財政事情、2003年9月22日号)
『アメリカに学ぶ投信ビジネス飛躍の条件』(三回シリーズ、週刊金融財政事情、2005年10月10日号〜10月31日号)

主な著作
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