研究員のご紹介

板津　直孝（いたづ なおたか）

主任研究員

主な論文

• 「自社株買い規制を強化する米国の動向－開示要件の拡大と自社株買い課税－」『野村資本市場クォータリー』2023年秋号
• 「金利上昇局面での米銀保有債券の情報開示－過去の金融危機での対応と未実現損失の対処－」『野村資本市場クォータリー』2023年秋号
• 「ESG投信の金融商品取引業者等向け監督指針の改正－日米欧のファンドのESGウォッシュ規制動向－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年夏号
• 「サイバーセキュリティに関わるSECの開示規則案－広範囲に及ぶインシデントの懸念と情報開示－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年春号
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正－サステナビリティに関する企業の取組の開示－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年春号
• 「ESGファンド等に対するSECの情報開示規制案－ESGウォッシュの懸念と投資家保護－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年春号
• 「重要性の概念が異なるGHGプロトコルとPCAF－投資先のGHG排出量を開示する目的の明確化が重要－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年冬号
• 「インパクト投資の国際的な潮流－受託者責任とインパクト測定に有用な枠組み－」『野村サステナビリティクォータリー』2023年冬号
• 「企業サステナビリティ報告指令原案の暫定合意－拡大するEU域外企業グループへの影響－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年秋号
• 「金融機関の投資先からの温室効果ガス排出量の開示－持続可能なポートフォリオの構築－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年秋号
• 「IFRSサステナビリティ開示基準の策定動向－公開草案で具体化された開示要件－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年夏号
• 「気候関連情報開示を要請する米国の動向－SECが公表した特徴的な規則案－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年夏号
• 「注目されるIFRSサステナビリティ開示基準－TCFDと同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年春号
• 「炭素国境調整メカニズムを講じる欧州の動向－国際課税を通じた気候関連の移行リスク－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年春号
• 「プライム市場で求められる気候関連情報開示－TCFDの提言に基づく開示と現状の課題－」『野村サステナビリティクォータリー』2022年冬号
• 「米国の外国企業説明責任法と中国におけるデータ統制－求められる国際的に自由なデータ流通の確保－」『野村資本市場クォータリー』2022年冬号
• 「インパクト投資と受託者責任－社会的・環境的インパクトと経済的リターンの議論－」『野村サステナビリティクォータリー』2021年秋号
• 「データローカライゼーション規制とデジタル経済の分断－強化される越境データの流通制限－」『野村資本市場クォータリー』2021年秋号
• 「IFRS財団とEUが示すサステナビリティ情報開示の2つの方向性－ソーシャルとフィナンシャル・インパクトの議論－」『野村サステナビリティクォータリー』2021年夏号
• 「LIBORを参照する金融商品の法人税法上の取扱い－金利指標の置換に伴うヘッジ取引について－」『野村資本市場クォータリー』2021年夏号
• 「事業報告等と有価証券報告書の一体開示－大きな効果が期待される統合的な情報開示－」『野村資本市場クォータリー』2021年夏号
• 「多様化するサステナビリティ報告の現状と課題－IFRS財団の協議文書とSASBのIIRCとの統合－」『野村サステナビリティクォータリー』2021年春号
• 「非財務情報開示を拡充する監査報告改革－KAM（監査上の主要な検討事項）導入への期待－」『野村サステナビリティクォータリー』2021年春号
• 「サステナビリティ指標を取り入れた業績連動報酬の課題」『野村サステナビリティクォータリー』2021年冬号
• 「LIBORの公表停止に伴うヘッジ取引の有効性」『野村資本市場クォータリー』2021年冬号
• 「非財務情報開示の現状の課題と内閣府令の改正」『野村サステナビリティクォータリー』2020年秋号
• 「オープンイノベーションの促進の重要性と税制対応」『野村資本市場クォータリー』2020年秋号
• 「新型コロナウイルス（COVID-19）と個人データ保護－多国籍企業に求められる取り組み－」『野村サステナビリティクォータリー』2020年夏号
• 「サステナビリティ課題としての個人データ保護」『野村サステナビリティクォータリー』2020年夏号
• 「新型コロナウイルス（COVID-19）が及ぼす想定外の減損リスク－求められるリスク情報の積極的な開示－」『野村サステナビリティクォータリー』2020年春号
• 「気候変動リスクを巡るアセットマネージャーの動向」『野村資本市場クォータリー』2019年春号
• 「オランダの中央銀行による気候関連のストレステスト」『野村資本市場クォータリー』2019年春号ウェブサイト版
• 「英国の金融規制に取り込まれる気候変動リスク」『野村資本市場クォータリー』2019年冬号
• 「TCFDの提言に基づく法定開示の動き－大手資源会社BHPビリトンの事例を中心に－」『野村資本市場クォータリー』2019年冬号
• 「世界的なエネルギー政策の転換と気候関連財務情報開示」『野村資本市場クォータリー』2018年秋号
• 「データ利活用の推進で生産性向上を図るIoT税制」『野村資本市場クォータリー』2018年秋号ウェブサイト版
• 「機関投資家が注目し始めた気候関連財務情報－ESG投資拡大に伴い重要性が高まる積極開示－」『野村資本市場クォータリー』2018年夏号
• 「税源浸食濫用防止税の国際租税上の位置づけと在米外銀のグループ間のドル資金繰りへの影響」『野村資本市場クォータリー』2018年夏号ウェブサイト版
• 「国際課税の動向と平成30年度税制改正－多数国間条約に影を落としたアメリカ・ファースト－」『野村資本市場クォータリー』2018年春号ウェブサイト版
• 「M&Aにおける巨額な「のれん」の本質－のれんと密接な関係にある知的資産－」『野村資本市場クォータリー』2018年冬号
• 「法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク」『野村資本市場クォータリー』2017年秋号
• 「知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆」『野村資本市場クォータリー』2017年夏号
• 「グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税－増加する新興国からの移転価格課税リスク－」『野村資本市場クォータリー』2017年春号
• 「持続的な企業価値の向上に不可欠な無形資産投資」『野村資本市場クォータリー』2017年冬号ウェブサイト版
• 「ASEAN経済共同体発足後のタイにおける地域統括の推進－メコン経済圏の中心に位置するタイでの動向－」『野村資本市場クォータリー』2016年秋号ウェブサイト版
• 「マイナス金利下のヘッジ取引の有効性と企業会計の議論」『野村資本市場クォータリー』2016年夏号
• 「リスク分担型企業年金とIFRS－オランダの集団型確定拠出年金（CDC）のケース－」『野村資本市場クォータリー』2016年春号ウェブサイト版
• 「地方創生と地方債市場から見た新地方公会計の重要性」『野村資本市場クォータリー』2016年冬号ウェブサイト版
• 「税制上の電子経済への対応を巡るOECDと日本の議論」『野村資本市場クォータリー』2015年秋号ウェブサイト版
• 「対ASEANビジネス上の税制の課題とシンガポールの移転価格税制改革」『野村資本市場クォータリー』2015年夏号ウェブサイト版
• 「政策保有株式をめぐる議論とIFRS」『野村資本市場クォータリー』2015年春号
• 「定率法償却をめぐる議論とIFRS」『野村資本市場クォータリー』2015年冬号ウェブサイト版