| 2/26 |
韓国政府、外国人投資家が受け取る国債の利子所得を年内目処に非課税とすると発表。 |
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| 2/25 |
韓国金融委員会、銀行に20兆ウォンの公的資金を注入する基金を設立すると発表。中央銀行・韓国産業銀行から12兆ウォン、機関投資家から8兆ウォンの拠出を受ける計画。27日には市中銀行18行のうち、14行による注入申請があったと発表。 |
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| 2/24 |
中国平安保険、馬董事長の08年中の報酬がゼロとなったとの報道。07年中、9億円以上の報酬を受け取っていた中、国内における高額報酬批判を受けた形。 |
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| 2/23 |
シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン及びタイの証券取引所、ASEANにおける電子取引網を整備することで覚書を締結。「ASEAN証券取引所」を仮想的に設立し、市場ごとに30社前後の銘柄を相互に取引可能とする。 |
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| 2/22 |
日・中・韓、ASEAN財務省会合において緊急融資協定（チェンマイ・イニシアチブ）の資金枠を1.5倍の1,200億ドルに引き上げることで合意。5月の次回会合までに全体での合意を目指す。 |
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| 2/20 |
英プルデンシャル、台湾現地法人の大半の契約を中国人寿保険に移管することを発表。譲渡は1台湾ドルで行われる一方、中国人寿保険の増資22億台湾ドルを引き受ける。 |
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中国銀行業監督管理委員会、中小企業が既存融資の返済を終える前でも、新規融資を受けることを可能とする通知を出したとの報道。失業拡大の防止が目的とされる。 |
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| 2/19 |
韓国金融委員会、銀行を通じて財閥の構造調整を進める方針を明らかに。銀行は4月末までに融資先の財務内容の点検を行い、上位10財閥に対して、資産売却、会社整理等を促す。その他、PEファンドによる企業再建を促す制度の導入も提唱された。 |
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| 2/12 |
香港証券取引所、上場企業役員による自社株売買規制を4月から強化することを公表。本決算及び中間決算発表前後における売買禁止期間を2ヶ月から3ヶ月に延長。 |
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| 2/6 |
シンガポール政府系投資会社テマセック、ホー・チン首相夫人のCEO退任と、BHPビリトン前CEOグッドイヤー氏の就任を発表。交代と投資成績は無関係と強調。 |
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| 2/4 |
韓国で資本市場統合法が施行。証券・信託・資産運用等の業種規制を撤廃し、多様な金融商品が開発可能に。証券・先物業者における合併や再編が予想される。 |
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| 2/2 |
みずほ証券、ムンバイに駐在員事務所を開設したと発表。6日には野村ホールディングスがインドにおける投資銀行・株式売買業務を開始すると発表。 |
