| 31日 |
インドネシア金融サービス庁、タイ中央銀行との間でASEAN銀行統合フレームワークの下での二国間協定の趣意書に署名。 |
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| 28日 |
中国国務院、5月1日施行の「全国社会保障基金条例」を公布。基金の運用等を規範化。 |
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| 25日 |
中国ネット金融協会、国務院の認可を得て、上海で正式に設立。会員は400社以上。 |
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中国主導の「アジア金融協力協会」の発起会議が中国海南省海口市で開催。邦銀も参加。 |
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ASEAN資本市場フォーラム、2016年の実施計画を承認。重点分野は各国の能力開発。 |
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ミャンマーのファースト・ミャンマー・インベストメント、ヤンゴン証券取引所の第一号案件として新規上場。 |
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| 21日 |
国際金融公社、最長となる年限15年のマサラボンド（オフショアルピー建債券）を発行。発行額は20億ルピー（約34億円）、資金使途はインドの民間部門発展支援事業。 |
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| 17日 |
「中国国民経済・社会発展の第13次5か年計画要綱」が公布、資本市場を双方向で開放。 |
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| 15日 |
タイ証券取引所、タイ証券取引委員会及び複数の運用会社との間で、投信の販売プロセス標準化に向けた覚書に署名。2017年年初に集中プラットフォームの運用を開始予定。 |
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| 14日 |
韓国金融委員会、個人の資産形成の効率化に向けて個人貯蓄口座（ISA）を導入。 |
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中国証監会、CEPA（中国本土・香港経済貿易緊密化協定）第10次補足協定の枠組みの下、中国本土と香港初の合弁証券会社・申港証券の設立を認可。ライセンスも拡大。 |
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楽天証券、上海・香港ストックコネクトに参加。日本人投資家にA株取引を提供。 |
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| 29日 |
中国工商銀行、東京プロボンド市場で、中国の発行体として初のプログラム上場。 |
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| 24日 |
MAS、インフラ投資向けのパフォーマンス評価データベースの開発を目的として仏EDHEC経営大学院により設立された研究機関であるEDHECinfraとの協力を発表。 |
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中国人民銀行、中国銀行間債券市場を海外機関投資家に開放し、投資上限枠を撤廃。 |
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| 20日 |
中国農業銀行の劉士余董事長（会長）、肖鋼前主席に替わり中国証監会主席に任命。 |
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| 17日 |
マレーシアのイスラム銀行6行、イスラム金融商品の共同販売を目的としてオンライン上のプラットフォームの提供を開始。 |
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| 10日 |
マレーシアの格付機関RAMレーティング、2015年にマレーシアにおけるスクーク発行額がグローバルでの発行総額の53％を占め、最大シェアを維持した旨発表。 |
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フィリピン中央銀行、1999年以降休止していた新銀行設立に係る免許付与を再開。 |
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| 4日 |
中国国家外為管理局、適格外国機関投資家（QFII）の国内証券投資に関する新外貨管理規定を公布。投資上限枠を緩和。 |
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| 2日 |
中国人民銀行・銀行業監督管理委員会、「個人住宅ローン政策に関する通知」を公布。購入制限が未実施の都市で、１軒目の住宅ローンの頭金比率を最低20％まで引き下げ。 |
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| 28日 |
シンガポール通貨監督庁（MAS）、SGXとの重複が生じていた証券会社の監督業務を引き受けると発表。SGXは市場の信頼向上に向けてリスク管理等に集中。 |
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| 27日 |
シンガポール取引所（SGX）、台湾証券取引所（TWSE）子会社との間で戦略的関係を構築。TWSE会員証券会社によるSGX株式の直接売買を可能にすることが目的。 |
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| 26日 |
マレーシアの従業員退職準備基金（EPF）、2015年末の総資産のうち、シャリーア適格資産の占める割合が約40％に達したと発表。 |
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| 21日 |
香港証券取引所、「戦略プラン2016～2018」を公表。深 ・香港ストックコネクト、「新股通」（新株直接購入）等を推進する方針で、3年以内に達成する計画。 |
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カナダ・ブリティッシュコロンビア州政府、中国本土で准ソブリンとして初のパンダ債（非居住者人民元建て債券）を発行。 |
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| 16日 |
アジアインフラ投資銀行（AIIB）が正式開業。金立群氏が初代総裁に就任。 |
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| 14日 |
タイ証券取引委員会（SEC）、2016～2018年の3か年戦略計画を発表。重点分野は、資金調達、市場及び金融仲介機関、金融商品開発、SECの組織開発の4分野。 |
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中国建設銀行、チューリッヒ支店をスイス初の人民元クリアリング銀行として開業。 |
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| 11日 |
インドネシア集中保管機関（KSEI）、台湾証券集中保管公司との協力関係の強化を目的とした覚書に署名。 |
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| 8日 |
中国証監会、1月4日に初めて導入したサーキットブレーカー制度を4日後に一時停止。 |
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| 7日 |
中国証券監督管理委員会（証監会）、上場会社の大株主、取締役、監査役等の株式売却に関する規定を公布。3か月以内に売却可能な株数を全株式の1％以下に規定。 |
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| 5日 |
上海・深証券取引所、新株発行実施細則を公布。新株購入時の前払金制度を廃止。 |
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