| 22日 |
ベトナム国家銀行、韓国金融委員会との間で金融イノベーションに関する覚書に署名。 |
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中国の上海先物取引所傘下の上海国際エネルギー取引センター、中国で初めて人民元建ての原油先物を上場。 |
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| 20日 |
フィリピン政府、中国国内でパンダ債を初めて発行。本債券は、東南アジア諸国の政府による初のパンダ債。アジアでは、韓国政府に続き第2号。 |
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| 19日 |
中国人民銀行、銀行以外の第三者決済機関の外資参入の規制緩和を公布。 |
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| 14日 |
MAS、リトアニア銀行との間でFinTech分野における協力強化に向けた協定に署名。 |
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中国人民銀行の総裁に、易網・前副総裁が就任。銀行業監督管理委員会と保険監督管理委員会を統合した銀行保険監督管理委員会の主席に、郭樹清・前銀監会主席が就任。 |
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| 9日 |
BOT、日本の財務省との間で投資及び貿易の決済における現地通貨の使用を促進するための協力枠組みを構築する旨の覚書に署名。 |
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中国証監会、「外商投資証券会社管理弁法」のパブリックコメントを実施。外資による合弁証券会社への過半数超の出資容認や、業務範囲の順次開放などを規定。 |
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| 7日 |
シンガポール取引所、ニュージーランド証券取引所との間で両国資本市場の発展を目的とした覚書に署名。デリバティブ商品、重複上場、ETF、投資家の参加促進等で協力。 |
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| 6日 |
インドネシア証券取引所、タイとのクロスボーダー証券取引等の促進に向けて、SETとの覚書を更新。 |
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| 2日 |
タイ証券取引所（SET）、株式取引の決済期間をT+3からT+2へと短縮。 |
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中国上海・深 証券取引所、一帯一路債券発行のテストに関する通知を公布。一帯一路沿線国によるソブリン債の発行、一帯一路建設を資金使途とする社債の発行等を促進。 |
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| 26日 |
SC、MAS及びタイSECと、ASEAN地域の集団投資スキームの発展に関する覚書に署名。 |
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| 24日 |
中国の第12期全国人民代表大会常務委員会、株式発行登録制度の試行に関する国務院への授権期間延長（2020年2月29日まで）を承認。 |
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| 13日 |
中国人民銀行、米中戦略・経済対話の成果として米国での人民元クリアリング業務実施権をJPモルガン・チェース銀行へ授権。外資系銀行が同業務を行うのは本件が初めて。 |
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| 9日 |
インドのナショナル証券取引所、Nifty50指数等の株価指数に関する情報を外国の証券取引所に提供することを止める旨、ボンベイ証券取引所等との連名で発表。 |
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| 6日 |
マレーシア証券委員会（SC）、シンガポール金融管理局（MAS）と連携し、両国株式市場間のトレーディング・リンクを2018年末までに開始することを発表。 |
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MAS、エジプト中央銀行との間でFinTech分野における協力協定に署名。 |
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中国の招商局港口ホールディングス（非居住者扱いの香港登録法人）、深証券取引所にて初の一帯一路建設を資金使途とするパンダ債を発行。 |
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| 1日 |
タイ中央銀行（BOT）、個人投資家の外国証券への投資に係る規制緩和を発表。5,000万以上1億バーツ未満の資産を保有する投資家は、年間100万米ドルまで投資が可能に。 |
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アラブ首長国連邦のシャルジャ首長国、中国の銀行間債券市場にて20億元のパンダ債を発行。中東諸国では初となる人民元建てのソブリン債。 |
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| 31日 |
バリュー・パートナーズの中国子会社（恵理投資管理（上海））、外資独資の私募ファンド管理会社として、同社初の私募ファンドを中国国内で販売。 |
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| 29日 |
シンガポール政府投資公社（GIC）、中国格付け会社の聯合資信評估に出資（49％）。 |
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| 18日 |
インド証券取引委員会（SEBI）、戦略投資家による不動産投資信託（REIT）及びインフラ投資信託への投資規制の緩和を発表。募集額の最大25％への投資が可能に。 |
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中国銀河証券、マレーシアCIMBグループの聯昌証券の50％の株式を正式に取得。 |
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| 15日 |
タイ証券取引委員会（タイSEC）、2018～2020年の3か年戦略計画を発表。資産運用助言サービスの提供、テクノロジーの有効活用、金融機関のコスト管理等を促進する方針。 |
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| 12日 |
みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）、日本の発行体として初めて、中国国内でそれぞれ5億元と10億元のパンダ債（非居住者人民元建て債券）を発行。 |
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中国インターネット金融協会、海外の新規仮想通貨公開（ICO）及び仮想通貨取引に関するリスクを中国国内の投資家に警告。 |
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| 11日 |
フィリピン証券取引委員会、投資会社の登録要件を国際水準まで引き上げるため、投資会社法の実施細則を改正。 |
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