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≪2000年4月～6月≫ |
| 2000年 6月 |
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| 6/28 | シカゴ商品取引所（CBOT）、会員投票で賛成多数により株式会社化を決定。 |
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| 6/27 | SEC、監査業務の独立性を確保するための規則案を発表。投資助言業務など監査法人が監査対象企業に提供できないサービスの列挙や、監査法人の職員によるクライアント企業の株式投資規制の緩和等が含まれる。 |
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| 6/20 | 大手資産運用会社アライアンス・キャピタル・マネジメント・ホールディング、同じく資産運用会社のサンフォード・バーンスタインの買収計画を発表。 |
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| 6/13 | ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー・ディーンウィッター、メリルチンチ、共同で債券のオンライン市場「ボンド・ブック」を開設することを発表。 |
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| Nasdaq、上場銘柄の取引所外取引を手掛けるCAESとECNをNasdaqインターマーケットと呼ばれる新システムで接続し、NYSE等の上場銘柄をNasdaq経由で売買できるようにすることを発表。新システムには当初マーケットXTなど3つのECNが参加する。 | |
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| 6/7 | NYSE、東証、ユーロネクスト、オーストラリア証券取引所、香港証券取引所等の世界の10主要取引所、各市場の株式を24時間取引できるグローバル・エクイティ・マーケット（GEM)の創設に向けて協議を開始。 |
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| 6/6 | メリルリンチ、ナスダックの大手マーケット・メーカーで売買シェア第3位のハーゾッグ・ハイン・ゲドゥードを株式交換により買収することを発表。 |
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| シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)、会員投票により相互会社形態から株式会社への組織転換計画を賛成多数で可決。 | |
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| 6/1 | アメリカン証券取引所（AMEX)、シンガポール証券取引所（SGX)とのジョイント・ベンチャーで、同取引所のETFs（上場投資信託）をSGXに上場することを発表。 |
| 2000年 5月 |
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| 5/26 | 米国初の電子オプション取引所「インターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジ（ISE)」、取引を開始。 |
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| 5/24 | チェース・マンハッタン銀行、ニューヨークのブティック投資銀行、ビーコン・グループを買収することで合意。 |
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| NASD、未公開株式の流通市場OTCブルテン・ボードにて、取引に適さない銘柄の売買を一時停止する制度の導入決定。2000年6月26日から実施される。 | |
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| 5/18 | クリントン大統領、企業のストックオプション導入を促進するための改正労働基準法案に署名。 |
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| 5/15 | オンライン・ブローカー大手のE*トレード、ウィットキャピタルのリテール・ブローカレッジ部門を買収することを発表。同時に、ウィット・キャピタルは、E*トレードのオンライン投資銀行部門であるE*オファリングを買収する。 |
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| 5/9 | 議会の調査機関であるGAO(General Accounting Office)、オンライン投資家保護のために、システムの故障リスクの開示を義務づける等、オンライン証券会社の規制強化を求める調査報告を発表。 |
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| 5/8 | SEC、1979年4月26日までに上場された証券について会員による取引所外取引を禁止するNYSEのルール390の撤廃を認可。 |
| 2000年 4月 |
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| 4/26 | Nasdaq、カナダのケベック州政府と提携し、モントリオールに新取引所、Nasdaqカナダを開設することを発表。 |
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| 4/25 | チャールズ・シュワブ、オンライン住宅ローン・ブローカーのEローンと提携し、同社のウェブ上で住宅ローンの取扱いを始めることを発表。 |
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| 4/24 | 米国最高裁、国法銀行のATMの規制権限は各州にではなく、連邦にあると判決。 |
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| 4/14 | NASD、会員の84％の賛成により、Nasdaqを株式会社化して分離し、株式をNASD会員やNasdaq登録企業に売却することを決定。 |
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| 4/11 | NYSE、全国の投資家に対し株価データを配信するCTA（総合テープシステム）及びCQS（総合気配表示システム）からの脱退をSECに申請。 |
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| 4/5 | SEC、投資顧問に対し、インターネットを利用したオンライン登録を義務化し、情報開示を強化する新たなルールを発表。 |
