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≪2005年4月～6月≫ |
| 2005年 6月 |
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| 6/30 | モルガン・スタンレー、元社長のジョン・マック氏をCEOに起用。 |
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| 大手米銀バンク・オブ・アメリカ、クレジット・カード大手のMBNAの買収を発表。カード業界トップとなる。 | |
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| SEC、投資信託の取締役に関する規制強化案を再採択。 | |
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| 6/29 | SEC、1933年証券法に基づく発行開示規制の内容を抜本的に改める規則改正を採択。 |
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| 6/24 | シティグループ、資産運用部門であるシティグループ・アセット・マネジメントの大半を、地方証券会社のレッグ・メイソン社に売却すると発表。 |
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| 6/22 | 大手オンライン専業証券会社アメリトレード、TDウォーターハウスの買収を発表。 |
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| 6/21 | 連邦控訴裁判所、SECに対し、投資信託の取締役に関する規制強化案を見直すよう命じる裁定を下した。 |
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| 6/20 | フィッツパトリック下院議員、2005年格付機関複占緩和法案を提出。 |
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| GAO、SECが投信業界の監督を怠った結果、不正摘発の遅れを招いたとする調査報告を発表。 | |
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| 6/15 | SEC、上場企業が薄外で処理するリース債務や、年金債務の総額が巨額で、企業財務の実態把握が難しくなっていると指摘する報告書を議会に提出。 |
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| 6/14 | 生命保険大手マスミューチュアル、取締役会がオコネルCEOを解任したと発表。 |
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| 6/13 | モルガン・スタンレーのパーセル会長、辞任の意向を表明。 |
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| 6/9 | ゼネラル・リー元幹部、保険の不正会計事件に関与した疑いについて有罪を認めた。 |
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| 貯蓄金融機関最大手のワシントン・ミューチュアル、カード会社大手のプロビディアンの買収を発表。 | |
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| 6/7 | 会計検査院（GAO）、SECの投資信託規制が十分でないと批判する報告書を発表。 |
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| 6/2 | 金融最大手のシティグループ、米百貨店最大手のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズと同二位のメイ・デパートメント・ストアーズから66億ドルのクレジット・カード債権を買い取ると発表。 |
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| 6/1 | SECのドナルドソン委員長、30日付で退任する意向を表明。後任はコックス下院議員。 |
| 2005年 5月 |
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| 5/26 | ニューヨーク州の司法当局と保険監督局、AIG及びグリーンバーグ元CEO等を民事提訴。 |
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| 5/16 | SEC、年金コンサルタントに関するスタッフ調査報告を発表。 |
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| 通貨監督庁（OCC）などの米金融当局、住宅を担保にした融資の与信を厳しくするよう金融機関に要請。 | |
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| 5/5 | 格付機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーター・カンパニーの長期債格付を投機的水準に引き下げ。 |
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| 5/3 | AIG、2000～2004年の財務諸表を修正する結果、株主資本が27億ドル減損すると発表。 |
| 2005年 4月 |
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| 4/28 | ファイナンシャル・プランニング協会、投資顧問法規則202(a)(11)-1は不当であるとして、SECを提訴。 |
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| 4/22 | ナスダック・ストック・マーケット、最大のECNであるインスティネットを買収すると発表。 |
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| 4/20 | ニューヨーク証券取引所（NYSE）、電子取引所アーキペラゴの持株会社と合併し、新会社NYSEホールディングスを設立することを発表。 |
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| 4/19 | SEC、格付機関の定義に関する規則案を発表。 |
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| 4/14 | SEC、ストックオプションの費用計上を義務づける会計基準の導入を延期すると発表。 |
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| 4/12 | SEC、残高手数料型の証券口座等が投資顧問法の適用除外となることを示した規則（規則202(a)(11)-1)を採択。 |
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| 4/11 | SEC、再保険大手ゼネラル・リーの親会社バークシャー・ハザウェイのバフェット最高経営責任者（CEO）を、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の不正会計問題に関して事情聴取。 |
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| 4/6 | 証券取引委員会（SEC）､最良執行に関するオーダー・プロテクション規則等を盛り込んだ、レギュレーションNMS採択。 |
