主任研究員
[主な研究テーマ]
欧州金融資本市場、金融規制
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2007年 |
一橋大学経済学部卒業 |
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2009年 |
一橋大学大学院経済学研究科修了 |
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2009年4月 |
野村證券入社。野村資本市場研究所 研究部（出向） |
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2012年7月 |
財務省 財務総合政策研究所 研究部（出向） |
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2014年7月 |
金融庁 金融研究センター兼監督局総務課（出向） |
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2017年7月 |
野村資本市場研究所 研究部（出向） |
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2018年11月 |
Nomura International plc NICMR（出向） |
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2023年4月 |
野村資本市場研究所 研究部（出向） |
- 英国における初心者投資家へのアドバイス提供の施策－規制緩和を提案する英国FCA－（2023年 春号）
- ブレグジット後のロンドン国際金融センター－金融業のEU移転と英国債急落の影響－（2023年 冬号）
- EUの債券の取引情報インフラ「単一統合テープ」－透明性向上による市場活性化の模索－（2023年 冬号）
- 英国の制限投資家制度－個人による高リスク資産投資の選択肢の多様化－（2022年 秋号）
- 特異な成長を遂げる北欧の機関投資家－ノルウェー政府年金基金グローバルとEQT AB－（2022年 秋号）
- 欧州金融市場の国際的なプレゼンス低下の実態－広がる米国との格差－（2022年 夏号）
- 英国政府が求める「投資ビッグバン」－確定拠出型年金と長期資産ファンドを通じた成長資本供給－（2022年 冬号）
- 金融事業者のハイブリッド勤務に係るリスク管理－英国FICC市場における対応の枠組み－（2022年 冬号）
- 高齢者を含む要配慮顧客への対応を図る英国（2021年 秋号）
- グローバルに拡大するSPACを通じた上場誘致競争 （2021年 夏号）
- 英国における成長資本供給の拡大策 －IPO市場の活性化やDCスキームの活用をめぐる議論－（2021年 春号）
- LIBOR公表停止の確定とタフ・レガシー契約への対応策の検討（2021年 春号）
- コロナ禍で過剰債務を抱える英国の中小企業 －資本構成の再構築を提言するシティUK－（2020年 秋号）
- 米国におけるドル金利指標の改革 －ドルLIBORからの移行の進捗と課題－（2020年 秋号）
- LIBOR停止時の既存契約の扱い －法令による一律措置を検討する英国・EU規制当局－（2020年 秋号）
- コロナ禍において活況を呈する欧州リテール証券ビジネス（2020年 夏号）
- コロナ禍を踏まえた英国金融規制の方向性 －気候変動対応と金利指標改革の重視の継続－（2020年 夏号）
- 欧州委員会のデジタル金融戦略を巡る動きとコロナ禍が欧州のデジタル金融サービスに与えている変化（2020年 夏号）
- 新型コロナウイルスの感染拡大に揺れ動く欧州金融市場 －金融関連の政策対応と経済対策の財源問題－（2020年 春号）
- 気候変動対策で世界のリーダーを目指す「欧州グリーンディール」（2020年 冬号）
- EUにおける自己資本規制へのESGリスク反映の議論 －アクション・プランを示した欧州銀行監督機構－（2020年 冬号）
- ブレグジットの国民投票から2年半が経過する英国 －ロンドン金融・資本市場への影響－（2020年 冬号）
- 苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－（2019年 秋号）
- 英国の金融制度の将来に向けたBOEの優先分野 －テクノロジーの進化による環境変化への対応－（2019年 秋号）
- 英国の投資アドバイス市場改善に向けた政策と民間事業者の対応 －すべての個人に適切かつ十分な投資サービスが提供される方法の模索－（2019年 春号）
- 猶予期間が残り約1年となったEUベンチマーク規則 －第三国指標の利用と金利指標改革への影響－（2019年 冬号）
- 米国証券業界におけるRegTechの利用に関する自主規制機関FINRAの報告書（2018年 秋号）
- LIBOR改革の進捗と課題 －米・英の新たなリスクフリー・レートの公表－（2018年 夏号）
- バーゼル委員会による信用リスクの内部格付手法（IRB）の見直しの最終化（2018年 春号）
- マーケット・リスク計測の最終合意の見直しを提案したバーゼル委員会（2018年 春号）
- バーゼル委員会による信用リスクの標準的手法の見直しの最終化（2018年 冬号）
- 今後の行方が注目されるLIBOR改革－金利指標改革の最近の動向－（2017年 秋号）
- 取引所間競争が始まった豪州の株式市場（2012年 夏号）
- 米国のOTCデリバティブ規制改革－改革の全体像と課題－（2012年 冬号）
- 金融規制改革を継続する方針を示したカンヌ・サミット（2012年 冬号）
- 難航する米国のOTCデリバティブ規制改革（2012年 冬号）
- 日本のOTCデリバティブ規制改革－改革の具体的な方向性を示した金融庁－（2012年 冬号）
- 金融取引税の導入を図る欧州－欧州委員会による指令案の公表－（2011年 秋号）
- 適用期限が延期された米国のOTCデリバティブ規制（2011年 夏号）
- 米国FSOCによるシステム上重要なノンバンク金融会社の指定基準の規則提案（2011年 春号）
- バーゼルIII：包括的な銀行規制改革パッケージの概要（2011年 冬号）
- バーゼルIII：自己資本の損失吸収力に関する最低要件（2011年 冬号）
- ソウル・サミットが示した今後の金融規制改革の方向性（2011年 冬号）
- バーゼル委員会が提案した報酬におけるリスクと業績の調整手法（2011年 冬号）
- バーゼル委員会とFSBの今後の取り組み（2010年 秋号）
- 欧州委員会が公表した店頭（OTC）デリバティブ規制法案（2010年 秋号）
- 米国金融安定監督カウンシルの初会合（2010年 秋号）
- 欧州金融機関へのストレス・テストの結果（2010年 夏号）
- バーゼル委員会が示した資本バッファーの考え方（2010年 夏号）
- トロント・サミットで確認された金融制度改革の方向性（2010年 夏号）
- 米国における社債権者保護の仕組みとわが国への示唆（2010年 春号）
- 米国証券化市場の信頼回復の取り組みと今後の展望－新たな規制の導入と会計基準の変更の影響－（2010年 春号）
- 米国のコベナンツの情報開示から見る、わが国への示唆（2010年 春号）
- 社債の担保提供制限条項を巡る日米の相違とわが国への示唆（2010年 春号）
- 米国社債市場における社債権者保護の仕組み－社債権者の利益を代表するトラスティー－（2010年 春号）
- マクロ・プルーデンス、早期警戒の前提としての情報ギャップの改善に関する勧告（2010年 冬号）
- 英国FSAの新たな流動性規制（2010年 冬号）
- 英国FSAが明らかにした報酬慣行に関する最終規則（2009年 秋号）
- 証券引受業務とファシリテイティッド・エミッション－資本市場仲介を通じた脱炭素への貢献－（2024年 夏号）
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欧州ESG市場を席巻する米国の金融事業者（2022年 秋号）
（834KB）
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排出権取引をビジネス化する欧州金融業界（2022年 冬号）
（880KB）
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EUの新たなサステナブルファイナンス戦略（2021年 秋号）
（824KB）
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EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の開始－遅延する細則策定と各社の対応－（2021年 春号）
（778KB）
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環境面でサステナブルな経済活動を分類するEUタクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－（2021年 冬号）
（1,221KB）
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グリーン／ブラウン資産の気候変動リスクの計測 －NGFSの取り組みから見える現状と課題－（2020年 夏号）
（1,738KB）
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EUベンチマーク規則の改正 －気候ベンチマークとESG関連開示－（2020年 春号）
（806KB）