執行役員 兼 研究部長
[主な研究テーマ]
証券市場制度、アセットマネジメント

1998年 |
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 |
2000年 |
早稲田大学院政治学研究科修了 |
2000年4月 |
(株)野村総合研究所入社、資本市場研究部に配属 |
2002年4月 |
野村アセットマネジメント(株)入社、総合企画室に配属 |
2004年4月 |
(株)野村資本市場研究所発足に伴い、同研究所 研究部に配属 |
2005年8月 |
(株)野村資本市場研究所 ロンドン駐在員事務所に配属 |
2007年8月 |
(株)野村資本市場研究所 研究部に配属 |
2010年11月 |
(株)野村資本市場研究所 ニューヨーク駐在員事務所に配属 |
2011年12月 |
内閣官房に出向、国家戦略室に配属 |
2013年1月 |
(株)野村資本市場研究所、研究部に配属 |
2013年5月 |
(株)野村資本市場研究所 ロンドン駐在員事務所に配属 |
2016年12月 |
Nomura International plc NICMR 出向 |
2019年4月 |
(株)野村資本市場研究所、研究部に配属 |
2023月4月 |
(株)野村資本市場研究所 研究部 共同部長 |
2024月4月 |
(株)野村資本市場研究所 研究部長 |
2025年4月 |
(株)野村資本市場研究所 執行役員 兼 研究部長 |
- 投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会(通称:つみけん)」客員研究員(2020年5月~)
- 日本経済研究センター「アジア研究会」委員(2009年5月~2010年4月)
- フィンフルエンサーを巡る議論-SNS上の金融関連情報の機会とリスク-(2024年 夏号)
-
英国・EUにおけるリサーチ・アンバンドリング規制の見直し(2023年 秋号) (804KB)
- 多様なステークホルダーへの分配という観点から見た日本企業-自動車セクターを中心に-(2023年 春号)
- お小遣い管理アプリを通じた金融経済教育の推進-米フィンテック企業グリーンライトの取り組み-(2022年 夏号)
- 欧州の成長企業支援策とベンチャーデット-欧州投資銀行の取り組みを中心に-(2021年 秋号)
- グローバルに拡大するSPACを通じた上場誘致競争 (2021年 夏号)
- 上場ファンドを通じた非上場企業への資金供給 -米国BDCと英国VCTの事例-(2021年 春号)
- 変貌を遂げる米国のIPO -SPAC及びダイレクト・リスティング-(2021年 冬号)
- 新たな資金調達手法として期待されるSTO -海外の事例と日本における可能性-(2020年 夏号)
- 欧州における投信併合 -英国の事例を中心に-(2020年 冬号)
- 投資アドバイスの付加価値と対価のあり方を巡る議論(2019年 秋号)
- 英国の投資アドバイス市場改善に向けた政策と民間事業者の対応 -すべての個人に適切かつ十分な投資サービスが提供される方法の模索-(2019年 春号)
- パッシブ運用の増大に伴うコモン・オーナーシップを巡る議論(2019年 冬号)
- 大陸欧州の家計による投資行動の現状(2018年 秋号)
- 英国の投資アドバイスに係る規制改革(2018年 春号)
- 英米で拡大する年金バイアウト(2018年 春号)
- EU資本市場同盟の進展 -取り組みの加速化とブレグジットによる変容-(2018年 春号)
- MifidIIアンバンドリング規制のEU域外波及に関する米・欧当局のスタンス(2018年 冬号)
- MifidIIアンバンドリング規制を受けて欧州で台頭するリサーチ・アグリゲーター(2018年 冬号)
- 英国リテール投信におけるパフォーマンス手数料を巡る動向(2018年 冬号)
- アクティブ運用会社の逆境と取り組み(2017年 秋号)
- 欧州連合理事会による不良債権問題アクション・プラン(2017年 秋号)
- 英国における「年金自由化」とその影響(2017年 秋号)
- 欧州で進展するオープン・バンキング-オープンAPIと個人データ保護規制によるリテール金融改革-(2017年 夏号)
- 欧銀破綻処理のモデル・ケースと評価されるバンコ・ポプラール・エスパニョールの破綻処理(2017年 夏号)
- スタンダード・ライフとアバディーンの合併 -新たな局面に入った欧州資産運用業界の再編-(2017年 春号)
- 英国によるEU離脱通知 -今後のスケジュールと金融資本市場の論点-(2017年 春号)
- 欧州委員会から提案された第2次資本要求規則(CRRII)パッケージ-EU版外国銀行規制とバーゼル基準からの緩和措置-(2017年 冬号)
- 英FCAによる投資銀行業務に係る規制・監督の方向性(2017年 冬号)
- アクティブ運用の苦境と資産運用業界再編の可能性-英ヘンダーソンと米ジャナス合併の事例-(2017年 冬号)
- 最終化されたEU MMF規則の概要と影響(2017年 冬号)
- 最近のドイツ銀行を巡る課題-訴訟費用、コール条項付永久劣後債のクーポン払い、ビジネスモデルの問題-(2017年 冬号)
- Brexitの金融規制・資本市場・金融機関への影響(2016年 夏号)
- イタリア銀行部門の不良債権問題と対応策(2016年 夏号)
- 欧州金融業界に新たな競争をもたらすオープンAPI(2016年 春号)
- 欧州委員会によるコミッションのアンバンドリング規制(2016年 春号)
- 欧銀のマイナス金利対応(2016年 春号)
- ノボ・バンコ(ポルトガル)のシニア債と欧州の銀行破綻処理を巡る議論(2016年 春号)
- 英国におけるライフタイムISAと年金税制改革の議論(2016年 春号)
- スイス版TBTF規制への対応を兼ねたクレディ・スイスの新経営戦略(2016年 冬号)
- 欧州における債券ファンドの拡大と運用環境の悪化 -市場流動性の低下とファンド規制強化の方向性-(2016年 冬号)
- EU金融ベンチマーク規則の概要(2016年 冬号)
- 欧州最大の資産運用会社アムンディ上場の意義(2016年 冬号)
- 欧州資本市場の活性化を図る資本市場同盟のアクション・プラン(2015年 秋号)
- 大手英銀の牙城に挑むチャレンジャー・バンクとFinTech(2015年 夏号)
- 英国FICC市場の健全化を図るFEMR報告書の公表(2015年 夏号)
- ポーランドにおけるリテール・バンキングのイノベーション(2015年 夏号)
- 投資銀行業務の縮小を進める大手欧銀(2015年 夏号)
- フランスにおける株式貯蓄プランの現状(2015年 春号)
- 地方に立地する米英の資産運用会社(2015年 冬号)
- 2014年欧銀ストレス・テストの結果と評価(2015年 冬号)
- 私募ファンド運用会社全般を規制する欧州AIFMDの概要と影響(2015年 冬号)
- フランスにみる協同組合金融機関改革-クレディ・アグリコルの事例-(2014年 秋号)
- 地域の課題克服に活用されるソーシャル・インパクト・ボンド(2014年 秋号)
- 新興・成長企業を支援するロンドン証券取引所のELITEプログラム(2014年 秋号)
- 第2次金融商品市場指令(Mifid II)の概要とインパクト(2014年 夏号)
- 投資銀行ビジネスを大幅縮小するバークレイズ(2014年 夏号)
- 英国確定拠出型企業年金における自動化の取り組み-加入率の向上と運用の効率化に向けて-(2014年 春号)
- 自己勘定取引の禁止とリングフェンスを求める欧州委員会の銀行構造改革案(2014年 春号)
- 英国PRAによる外銀支店の監督方針案(2014年 春号)
- 英国ISAシーズンと新ISA(2014年 春号)
- コミッション・シェアリング・アレンジメント-企業と投資家の望ましい関係構築に向けて-(2014年 冬号)
- 英国における集団運用型確定拠出型年金導入の議論(2014年 冬号)
- 英国におけるワークプレースISAの現状(2013年 秋号)
- 英国ISAにおける新興成長企業投資の解禁(2013年 秋号)
- 我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化(2013年 秋号)
- 欧州委員会によるMMF規則案の公表(2013年 秋号)
- 制度面から見た英国ISAの拡大と我が国への示唆(2013年 夏号)
- 英国ISAビジネスに見る我が国金融機関への示唆(2013年 夏号)
- 機関投資家によるコーポレート・ガバナンス強化を志向する英国(2013年 夏号)
- ASEAN投資信託市場の現状と課題(2013年 春号)
- 米国におけるクラウド・ファンディングの現状と課題(2013年 春号)
- 成長戦略に欠かせない中小企業への金融支援策(2013年 冬号)
- 発表されたボルカー・ルール規則案(2012年 冬号)
- ソブリン危機が深刻化する中で対応を迫られる独仏首脳(2011年 秋号)
- 米国債格下げと短期金融市場への影響(2011年 秋号)
- システミック・リスク把握を目的とする米国の取引主体識別システム(LEI)の構想(2011年 夏号)
- シャドー・バンキングとしてのMMFへの規制強化をめぐる議論-米国SECにおけるラウンドテーブルの開催-(2011年 夏号)
- バークレイズとドイツ銀行の米国持株会社構造の変更(2011年 夏号)
- 独自の低コスト戦略で台頭するディメンショナル(2011年 夏号)
- 米国預金金利規制改革の資金仲介機能への影響(2011年 夏号)
- ドッド・フランク法のインパクト分析-2011年SIFMA規制改革サミットの報告-(2011年 夏号)
- ドッド・フランク法による米国ガバナンス規制の強化(2011年 春号)
- 金融危機調査委員会(FCIC)による報告書の公表(2011年 春号)
- モルガン・スタンレーのメザニン・ファンドにみる新たな規制環境下のアセットマネジメント・ビジネス(2011年 春号)
- ボルカー・ルールに関する調査・提言を公表した米国金融安定監督カウンシル(FSOC)(2011年 冬号)
- エキスパート・ネットワーク事件とインサイダー取引を巡る議論(2011年 冬号)
- 金融危機調査委員会共和党委員による報告書の公表-金融危機の教訓と今後の金融規制の方向性-(2011年 冬号)
- 新たな展開を見せる金融危機後のSWF(2010年 夏号)
- チャネル戦略でリテール・ビジネスを強化するレイモンド・ジェームズ(2009年 秋号)
- 米国金融リテール戦略における行動ファイナンスの活用(2009年 春号)
- 米国証券化市場の回復の鍵とその可能性(2009年 春号)
- アジアにおける英国型M&A規制の採用事例(2009年 春号)
- サティヤムの粉飾決算事件とインド企業のガバナンス(2009年 春号)
- SWF:行動規範の策定と最近の動向(2009年 冬号)
- イスラム証券ビジネス-マレーシア市場を中心に-(2008年 秋号)
- 英国におけるM&Aに係る法規制と執行体制(2008年 秋号)
- 中国におけるプライベート・エクイティ市場の現状(2008年 夏号)
- 大手SWFと相互協定を締結する米国(2008年 春号)
- インドにおけるプライベート・エクイティ市場の現状(2008年 春号)
- オーストラリアにおけるスーパーアニュエーションの現状(2008年 春号)
- 台頭する国富ファンド(2008年 冬号)
- インド投資信託業界の現状(2007年 秋号)
- 英国における年金バイアウト・ビジネスの現状(2007年 夏号)
- 欧州無議決権優先株の現状とわが国への示唆(2007年 春号)
- EU金融商品市場指令の欧州資本市場への影響(2007年 冬号)
- 欧州における清算・決済機関を巡る動き(2006年 秋号)
- イタリア版メガ・バンクの誕生と欧州における金融再編の活発化(2006年 秋号)
- ユーロネクストとの経営統合を目指すNYSEグループとドイツ取引所(2006年 夏号)
- 英国におけるコミッションのアンバンドリングを巡る状況(2006年 夏号)
- 欧米における取引所の再編を巡る動き(2006年 春号)
- 米国におけるソフトダラーを巡る動き(2006年 冬号)
- 投資銀行グループによる投資アイディア・プラットフォーム(2006年 冬号)
- 英国における公的年金改革(2006年 冬号)
- 英国のリテール向け投資商品に対するソフトダラー規制(2005年 秋号)
- ジュリアス・ベアによるUBS子会社の買収(2005年 秋号)
- 買収防衛策を巡る米国機関投資家の見方(2005年 夏号)
- 英米で進むソフトダラー規制(2005年 春号)
- 米国資産運用業界におけるサブアドバイザーの活用(2005年 冬号)
- 欧州における金融コングロマリット規制(2004年 秋号)
- 改訂されたOECDコーポレート・ガバナンス原則(2004年 夏号)
- 米国資産運用業界におけるアウトソーシング・ビジネス(2004年 夏号)
- 米国資産運用会社の内部統制とSAS70(2002年 春号)
- 欧州アセット・マネジメント会社に対する自己資本規制(2002年 春号)
- 米国の大学における資産運用の実態について(2001年 春号)
- 米国の自治体における公金運用の実態について(2001年 春号)
- 米国投信業界の動向(2000年7月~12月)(2001年 春号)
- 米国のシニア向けファイナンシャル・プランニング-「リタイアメント・マネジメント」の時代-(2001年 春号)
- 米国ESOPの概要と我が国への導入-インセンティブの導入・持合崩壊の進展・割安銘柄の放置に対する検討課題-(2001年 冬号)
- 米国投信業界の動向(2000年1~6月)(2000年 秋号)
- (共訳)暗号通貨の未来と国家「クリプト父さん」による闘いの記録
- (共訳)ゼロ・コミッション革命
- (共著)総解説 米国の投資信託
- (共著)2004年公的年金改革 避けられない報酬比例部分の個人口座化
- (共訳)投資信託ビジネスのすべて