主任研究員
[主な研究テーマ]
ESG（環境、社会、コーポレートガバナンス）、株式保有構造
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1991年 |
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業 |
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2017年 |
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ファイナンス修士［専門職］） |
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1991年4月 |
（株）野村総合研究所 大阪調査部 |
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1993年12月 |
同 投資調査部 |
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1995年12月 |
野村證券（株）国際業務部出向 |
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1997年12月 |
（株）野村総合研究所 投資調査部 |
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1998年4月 |
野村證券（株）に転籍 投資調査部 |
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2013年5月 |
同 経済調査部 |
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2015年5月 |
同 エクイティ・リサーチ部 |
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2018年4月 |
（株）野村資本市場研究所 研究部（～現在に至る） |
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2019年4月 |
拓殖大学大学院経済学研究科非常勤講師（～現在に至る） |
- 企業会計基準委員会 非常勤委員（2016年4月～2019年3月）
- 東京証券取引所上場制度懇談会 委員
- 金融・資本市場から見た外為法の改正とその注目点（2020年 春号）
- 2020年以降の議決権行使助言会社の助言方針改定（2020年 冬号）
- 2019年の議決権行使状況と今後の注目点（2020年 冬号）
- スチュワードシップ・コードの再改訂（2020年 冬号）
- 我が国上場企業の株式持ち合い状況（2018年度）（2019年 秋号）
- 有価証券報告書による政策保有株式関連の開示拡充の状況 －「定量的な保有効果」の記載には消極的－（2019年 夏号）
- 親子上場数は12年連続で純減（2019年 夏号）
- SS、CGコードのフォローアップ会議が意見書を公表 －SSコード改訂議論のポイントなどの提示－（2019年 夏号）
- 2019年株主総会における主要議案議決権行使のポイント（2019年 春号）
- 日本の個人投資家とESG投資 －関心は高まるがさらなる認知度向上への取り組みも必要－（2019年 冬号）
- 議決権行使助言会社大手ISS日本向け議決権行使方針（2019年）（2019年 冬号）
- 有価証券報告書等の記載事項等に関する改正案の公表 －コーポレートガバナンス改革の課題への対応－（2019年 冬号）
- ガバナンス改革の実効性向上を目指しフォローアップの議論再開（2019年 冬号）
- 2018年の議決権行使状況と今後の注目点（2018年 秋号）
- 我が国上場企業の株式持ち合い状況（2017年度）（2018年 秋号）
- 投資家と企業との対話ガイドラインの策定とCGコードの改訂（2018年 夏号）
- 11年連続で純減した親子上場（2018年 夏号）
- 2018年議決権行使の注目点（2018年 夏号）
- 社会課題でも「形式」から「実質」への深化に期待－ソーシャル・ベンチマーク2025から見た状況－（2025年 冬号）
- わが国上場企業の株式持ち合い比率（2023年度）－より戦略的な視点から保有株式のマネジメントが求められる－（2025年 冬号）
- 人的資本経営・開示の「要諦」－経営戦略と人材戦略との連動、実践そして可視化－（2024年 秋号）
- 「従業員サーベイ」をサーベイする－有報開示から従業員を活かす「本気度」を探る－（2024年 秋号）
- コーポレートガバナンス改革「来し方行く末」－改革に不可欠な「緊張感を孕んだ相互信頼関係」－（2024年 秋号）
- 協働エンゲージメント、エスカレーションは「必要に応じ」を強調－英国スチュワードシップ・コードの暫定改訂－（2024年 秋号）
- 「踊り場」から、「高度化」「多様化」を伴う「安定成長」へ－日本のサステナブル投資残高（2023年）－（2024年 夏号）
- 親子上場の状況（2023年度末）：随所に「潮目の変化」－親子上場企業数200社割れ、親会社の持分減少が解消の主要因に－（2024年 夏号）
- 削減ペースが加速した政策保有株式－政策保有にも求められる「緊張感を孕んだ相互信頼関係」構築－（2024年 夏号）
- 日本企業の人権尊重への取り組みと国際的評価－具体的な行動と情報開示が課題－（2024年 春号）
- 2024年6月議決権行使の注目点アップデイト－「PBR1倍割れ」に関連する議決権行使基準導入が進む－（2024年 春号）
- 株価上昇期における個人投資家のESG、ESG投資への関心－関心の戻りの中でESGと投資収益のバランス重視志向強まる－（2024年 春号）
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世界のサステナブル投資残高（2022年）－米と他地域のESGを巡る動きの違いが顕現化－（2024年 冬号）
（915KB）
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2023年6月株主総会議決権行使結果と2024年以降の注目点－投資家の意思が経営トップ取締役選任議案と株主提案に明示－（2024年 冬号）
（1,357KB）
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英国CGコード改訂：大部分が撤回される－情報開示拡充よりも負担軽減を重視－（2024年 冬号）
（753KB）
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日本のCG改革の示唆となる英国CGコード改訂－方向は異なるがともに取締役会の機能強化を重視－（2023年 秋号）
（966KB）
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我が国上場企業の株式持ち合い比率（2022年度）－サステナビリティの観点からも持ち合い解消が注目される可能性－（2023年 秋号）
（959KB）
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親子上場の状況（2022年度末）－16年間で半減、今後は公開買付制度見直し議論にも注目－（2023年 夏号）
（755KB）
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さらなる削減が進む政策保有株式－「過大な政策株式保有」に対する投資家の厳しい「眼」を反映－（2023年 夏号）
（740KB）
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サステナブル投資は「量」から「多様化」、「質」への転換期に－日本のサステナブル投資残高（2022年）－（2023年 夏号）
（771KB）
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大量保有報告制度の見直しが始まる－ガバナンス改革「残された課題」への取り組み－（2023年 春号）
（833KB）
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我が国上場企業の株式持ち合い比率（2021年度）－保有合理性とともに資産効率性が一段と注目される－（2023年 春号）
（766KB）
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2023年6月株主総会の注目点－「資本効率性向上」への関心回帰とガバナンス改革の実質化－（2023年 春号）
（907KB）
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2022年6月株主総会議決権行使結果と今後の注目点－不祥事とサステナビリティへの高い関心－（2023年 冬号）
（859KB）
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2022年は個人投資家のESG、ESG投資への関心の高まりに一巡感－若年層や短期志向投資家では関心が高まる－（2023年 冬号）
（801KB）
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日本でも注目される人権デュー・ディリジェンス－社会課題の中核である人権尊重への取り組み－（2022年 秋号）
（841KB）
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株式保有構造の変化が促す「企業と株主・投資家との新しい関係」構築（2022年 秋号）
（899KB）
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人的資本情報開示の近況－法定開示化の進展と任意開示の深化－（2022年 夏号）
（1,472KB）
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親子上場の状況（2021年度末）－前年度比29社純減：東証の市場改革で企業再編が加速－（2022年 夏号）
（673KB）
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2022年議決権行使の注目点－｢プライム市場｣と｢サステナビリティ課題｣への対応が中心－（2022年 春号）
（804KB）
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我が国上場企業の株式持ち合い状況（2020年度）－緩やかな持ち合い解消、政策保有株式削減の動きが続く－（2022年 春号）
（778KB）
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個人投資家への漸進的な浸透が続くESG、ESG投資－若年層に向けたアプローチは課題－（2022年 冬号）
（849KB）
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500兆円を超えた日本のサステナブル投資残高－運用手法や資産クラスも多様化－（2022年 冬号）
（729KB）
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人的資本の報告ガイドライン国際規格ISO30414－注目度高まる人的資本の情報開示－（2021年 秋号）
（790KB）
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2021年6月株主総会と議決権行使－コロナ対応、環境関連の株主提案への対応に特色が見られた－（2021年 秋号）
（927KB）
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拡大する世界のサステナブル投資残高－米国が世界最大に－（2021年 夏号）
（723KB）
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3分の2を超えた日本の純投資家保有比率－「緊張感を孕んだ相互信頼関係」の構築が重要に－（2021年 夏号）
（824KB）
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親子上場の状況（2020年度末）－4年ぶりに2桁の純減に－（2021年 夏号）
（680KB）
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主体的・能動的な対応が求められるCGコードの改訂（2021年 春号）
（2,635KB）
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2021年日本のコーポレートガバナンス改革の注目点（2021年 冬号）
（890KB）
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ESG投資：引き続き個人への認知度向上が課題 －個人投資家アンケートに見るESG、ESG投資への関心－（2021年 冬号）
（827KB）
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グローバル人権課題への対応が「待ったなし」となる日本企業（2020年 秋号）
（933KB）
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「コロナの影響」を考慮し、「コロナ後」を展望した2020年6月株主総会（2020年 秋号）
（917KB）
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我が国上場企業の株式持ち合い状況（2019年度）（2020年 秋号）
（762KB）
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コーポレートガバナンス改革 －第3の道の可能性－（2020年 夏号）
（912KB）
-
純減が続く親子上場企業数（2020年 夏号）
（697KB）
-
今次パンデミックにおいて求められる情報開示と投資家の対応（2020年 春号）
（791KB）
-
パンデミックの影響と2020年株主総会・議決権行使（2020年 春号）
（758KB）
-
ESGの社会（S）課題としての「ビジネスと人権」（2020年 春号）
（893KB）
-
会社法改正とコーポレートガバナンス改革（2020年 春号）
（782KB）
- さらに歩みを進める企業統治改革（財界観測）『野村證券、野村資本市場研究所』2018年4月
- 「議決権行使個別開示」の現状と課題（金融財政事情）『金融財政事情』2017年11月
- スチュワードシップコ－ドの改訂と機関投資家の対応（証券アナリストジャーナル）『日本証券アナリスト協会』2018年3月
- コーポレートガバナンス改革の「次の課題」（証券アナリストジャーナル）『日本証券アナリスト協会』2016年8月
- カギになる「企業の社会的責任」と資金活用（金融財政事情）『金融財政事情』2016年5月
- コーポレートガバナンス改革の鍵を握る国内M&A (MARR)『レコフ』2016年6月
- 日本の企業統治改革の進捗と今後の注目点（財界観測）『野村證券、野村資本市場研究所』2016年4月
- 上場企業への議決権行使状況と今後の注目点『野村證券、野村資本市場研究所』2015年3月
- 成長戦略と企業統治：3年目の注目点（財界観測）『野村證券、野村資本市場研究所』2014年7月
- 日本における株式持ち合い：変遷・現状・将来（月刊金融ジャーナル）『金融ジャーナル社』2014年2月
- （共著）新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場『変革』―「サステナビリティ」と「インパクト」への途―
- （共著）ESG/SDGsキーワード130
- 自己資本利益率（ROE）の分析
- 内部留保の実態調査