主任研究員
[主な研究テーマ]
金融制度・証券市場制度、ESG(環境、社会、コーポレートガバナンス）
|
1995年 |
慶應義塾大学経済学部経済学科卒業 |
|
2005年 |
ロンドン大学大学院 ファイナンスコース（ポストグラデュエート）修了 |
|
1995年4月 |
（株）野村総合研究所入社、経済調査部に配属 |
|
1997年7月 |
（株）野村総合研究所 資本市場研究室に配属 |
|
2000年8月 |
（株）野村総合研究所 ヨーロッパに配属 |
|
2004年4月 |
（株）野村資本市場研究所発足に伴い、同研究所ロンドン駐在員事務所に配属 |
|
2005年8月 |
（株）野村資本市場研究所 研究部に配属 |
|
2008年9月 |
（株）野村資本市場研究所 ニューヨーク駐在員事務所に配属 |
|
2009年7月 |
（株）野村資本市場研究所 研究部に配属 |
|
2016年8月 |
公益財団法人 国際金融情報センターに出向 |
|
2019年8月 |
（株）野村資本市場研究所 研究部に配属 |
- 日本政策投資銀行「カバード・ボンド研究会ーわが国へのカバード・ボンド導入に向けた実務者の認識の整理と課題の抽出」メンバー(2011年)
- 大幅に改正された英国上場規則UKLRの導入－国際金融センターとしての市場活性化策－（2025年 冬号）
-
意思決定支援を受けた自己決定（SDM）の概念－高齢者支援における追加的な選択肢としての注目－（2024年 冬号）
（1,068KB）
-
米国における高齢者支援の新たな選択肢「SDM」と金融リテラシーの拡充（2024年 冬号）
（1,693KB）
- 欧州公的年金基金の気候変動への対応 －スウェーデンAP基金、仏FRR、ノルウェーGPFGの事例を中心に－（2020年 冬号）
- 米国の後見制度下にある保全資産運用の枠組み－長期分散投資の追求－（2016年 秋号）
- インダストリー4.0への貢献が期待されるドイツ中小企業の資金調達 －多様化しつつある直接金融型－（2016年 春号）
- 株式市場の活性化を目指す韓国（2016年 冬号）
- インダストリー4.0とドイツの産官学連携クラスター（2015年 秋号）
- ドイツにおける大手企業の立地分散と州の産業政策（2015年 冬号）
- アセアン資本市場統合の最近の動向－アセアン・トレーディング・リンクの現状と課題－（2014年 秋号）
- アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き（2014年 春号）
- 韓国で解禁された代替取引システム（ATS）（2014年 春号）
- 市場の安定性向上を目指すシンガポールの証券市場改革案（2014年 春号）
- アセアンの域内金融統合に向けて－公表されたブループリント｢アセアン金融統合への道筋｣－（2013年 夏号）
- 韓国取引所（KRX）のグローバル戦略のゆくえ－今後の展望と課題－（2012年 秋号）
- 対内投資振興を目指すロシアの国富ファンド（2012年 夏号）
- 急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場－今後の展望と課題－（2012年 春号）
- オーストラリアにおけるカバード・ボンド市場の創設（2012年 冬号）
- 韓国資本市場統合法改正と収益多様化を目指す証券会社（2011年 秋号）
- フランス・ベルギーの大手金融機関デクシアの解体（2011年 秋号）
- カバード・ボンド市場のさらなる発展を狙い法整備を進める英国（2011年 春号）
- アジア各国との連携を強化する韓国取引所－ラオス証券取引所設立にも関与－（2011年 冬号）
- ブラジル最大の独立系投資銀行BTGパクチュアルに対する出資（2011年 冬号）
- アフリカにおける広域証券取引所構想と課題（2010年 秋号）
- 下院金融サービス委員会を通過した米国カバード・ボンド法案（2010年 秋号）
- 潜在力の大きい自国産業の発展を支援するフランスの戦略投資ファンドFSI（2010年 夏号）
- 活用されているFDIC保証債の実情と今後の展望（2009年 夏号）
- 米銀業界でプレゼンスが高まっているUSバンコープ（2009年 春号）
- 資本不足の深刻化を受けて緩和された米国の銀行出資規制（2009年 冬号）
- バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収（2008年 秋号）
- 新たな資金調達方法として米国で注目されるカバード・ボンド－米国財務省が公表したベスト・プラクティス－（2008年 秋号）
- フランスの地方自治体ファイナンスの実情－1980年代以降進展した地方分権改革－（2008年 夏号）
- 規模の拡大と多様化が進展するカバード・ボンド市場（2008年 春号）
- スウェーデン地方債市場から得られるわが国への示唆－効率的な運営に努めるスウェーデン地方金融公社－（2008年 春号）
- 個別行ブランドを重視する欧州の広域地域金融機関－ポプラール銀行（スペイン）の事例－（2007年 秋号）
- ABNアムロ買収はRBS連合案で決着（2007年 秋号）
- ABNアムロ買収提案に見る欧州金融機関のクロスボーダーM&A（2007年 夏号）
- 自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア（2007年 春号）
- 収益基盤の多様化を図るナスダック（2007年 冬号）
- 分権化と集権化を同時追求するオランダの地域金融機関ラボバンク・グループ（2007年 冬号）
- 成立した行政改革推進法と政策金融改革（2006年 夏号）
- 地域金融機関として健闘するスペインの貯蓄銀行（2006年 夏号）
- 郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局（2006年 冬号）
- 業容を拡大するドイツの郵便貯金銀行ポストバンク（2006年 冬号）
- 公表された欧州投資信託市場に関するグリーン・ペーパー（2005年 秋号）
- 英国におけるダイレクト損害保険の実態（2005年 夏号）
- 欧州単一金融市場とナショナル・チャンピョン（2005年 春号）
- 英国で導入されたステークホルダー商品（2005年 春号）
- 欧州証券取引所の再編を巡る最近の動き（2005年 冬号）
- サンタンデールによるアビー・ナショナルの買収提案（2004年 秋号）
- 本格化する英国のリテール金融ビジネス強化（2004年 夏号）
- アナリスト規制の適用範囲を拡大する英国金融サービス機構（2004年 春号）
- 進展する英国におけるアナリスト規制見直しの動き（2004年 冬号）
- 進展する欧州における証券アナリスト規制の見直し（2003年 秋号）
- 欧州の郵便局における投資信託販売の状況（2003年 秋号）
- OMによるHEX買収提案－汎北欧証券取引所の設立構想－（2003年 夏号）
- 英国における株式売買委託手数料見直しの動き－公表されたFSAのコンサルテーション・ペーパー－（2003年 夏号）
- 英国における証券アナリストをめぐる規制の見直し（2003年 春号）
- 生保の健全性基準の運用を修正する英FSA（2003年 春号）
- 英国における空売り規制の見直し（2003年 冬号）
- ノイア・マルクトの廃止を決めたドイツ取引所（2002年 秋号）
- 英国個人向け金融商品市場の問題点－サンドラー・レビュー“Medium and Long-Term Retail Savings in the UK”のポイント－（2002年 秋号）
- 英国の学校における起業教育の実態と展望（2002年 夏号）
- 英国の学校における投資教育－Excellence and Accessプロジェクトが目指すもの－（2002年 冬号）
- ファミリー・オフィスに注目する欧州プライベート・バンク（2001年 秋号）
- 欧州の大衆富裕層向け新プライベート・バンキング（2001年 冬号）
- 成立した英国の金融・サービス市場法（2000年 秋号）
- 本格化する米国の預金保険制度改革論議（2000年 秋号）
- 株式譲渡益課税の申告分離一本化のインパクト（2000年 夏号）
- 証券市場へシフトし始めた個人資金（2000年 春号）
- 米国における包括的な金融制度改革法の成立（2000年 冬号）
- 上下両院を初めて通過した米国金融サービス法案（1999年 秋号）
- 個人消化を目的とした米国貯蓄国債（1999年 秋号）
- ナスダック・ジャパン構想について－グローバル戦略を展開するNasdaq市場－（1999年 夏号）
- 米国における社債市場の透明性をめぐる論議（1999年 夏号）
- 関心が高まる個人向け社債（1999年 夏号）
- 米国金融サービス法案の今議会での審議動向（1999年 春号）
- 英米の検査体制（1999年 春号）
- 変化の兆しが見える個人の金融資産選択（1999年 春号）
- 活発化する金融機関の提携・合併（1999年 冬号）
- スタートした我が国における銀行の投信窓販（1999年 冬号）
- 審議未了となった米国金融サービス法案（1998年 秋号）
- 米国金融機関による顧客の情報管理を巡る動き（1998年 秋号）
- 都市銀行のリテール戦略強化の動き（1998年 秋号）
- 下院を通過した米国金融サービス法案（1998年 夏号）
- 新設される投資者保護基金（1998年 夏号）
- ビッグバン下の個人貯蓄動向（1998年 夏号）
- 米国金融サービス法案、下院採決へ（1998年 春号）
- 米国の預金保険制度改革を巡る論議（1998年 春号）
- 米国財務省レポート「21世紀の米国金融」（1998年 冬号）
- 先送りされた「米国金融サービス競争法」の審議（1998年 冬号）
- 米国銀行の直接子会社による業務解禁を巡る動き（1998年 冬号）
- 注目されるプリ・コミットメント・アプローチ（1998年 冬号）
- 難航する「米国金融サービス競争法」の審議（1997年 秋号）
- FRBによるファイヤーウォール撤廃決定について（1997年 秋号）
- 米国金融サービス競争法のゆくえ（1997年 夏号）
- 米国における銀行の保険販売をめぐって（1997年 夏号）
-
開示枠組の全体像が示されたTNFDベータ版の集大成v0.4－グローバル生物多様性枠組との関連性が明示されたコア開示指標－（2023年 夏号）
（1,377KB）
-
金融向け生物多様性共通会計を目指すPBAF基準－期待されるTNFD枠組み等との相乗効果－（2023年 春号）
（1,004KB）
-
近年浮上した生物多様性ファンド設定の動き－生物多様性関連データ整備やツール拡充が必須－（2023年 冬号）
（1,095KB）
-
TCFDの自然資本版TNFDのベータ版第二弾公表－評価指標と情報開示指標を区別するアプローチ－（2022年 秋号）
（3,628KB）
-
自然関連リスクと機会に関する情報開示指針TNFDのベータ版公表－TCFDとの平仄を合わせた開示を目指した試作版第一弾－（2022年 夏号）
（1,650KB）
-
生物多様性の視点を投資判断に統合することを目指す取組み－オランダの大手資産運用会社ロベコの事例－（2022年 夏号）
（840KB）
-
ESG要素の取り込みを通じてブランド力強化を図るロンドン証券取引所（2022年 冬号）
（877KB）
-
ESG要素が企業業績や株価等に与える影響－ESGパフォーマンスをめぐる先行研究のレビュー－（2021年 秋号）
（1,064KB）
-
僅差で認可された取締役会の多様性要件を含むナスダックの改正上場規則（2021年 秋号）
（791KB）
-
諸外国・地域のサステナブルファイナンス関連認証ラベルの現状と注目点（2021年 夏号）
（1,229KB）
-
自然資本関連リスク等の情報開示整備に向けたTNFDの正式発足－TCFDの自然資本版－（2021年 夏号）
（769KB）
-
取締役会の多様性重視の機運と米国ナスダックの上場規則改正案（2021年 春号）
（882KB）
-
生物多様性がもたらす金融リスクおよび機会への取組み －気候変動と並ぶ環境（E）ファクター－（2021年 冬号）
（1,142KB）
-
米国の州政府・地方公務員年金基金で進む包括的なESG投資の拡充（2021年 冬号）
（1,186KB）
-
香港取引所が設立を公表したグリーン・サステナブル取引所STAGE（2020年 秋号）
（826KB）
-
サステナブル・ファイナンス・ハブを目指すルクセンブルク（2020年 夏号）
（1,078KB）
-
サステナブル・ファイナンスに特化したルクセンブルク・グリーン取引所（2020年 夏号）
（888KB）
-
BOEによる気候関連ストレステスト実施に向けた動き（2020年 春号）
（2,820KB）
- 「サステナブル・ファイナンス・ハブを目指すルクセンブルクの取り組み」国際金融情報センター 2019年7月
- 「政府系ファンド(SWF)における気候変動リスクへの対応～ノルウェー政府年金基金グローバル、アイルランド戦略投資基金のケース～」『国際金融』外国為替貿易研究会 2019年7月号
- 「金融監督における気候変動リスクの取り扱いを巡る議論」『国際金融』外国為替貿易研究会 2018年12月号
- 「米国金融政策の運営枠組み見直しをめぐる議論」JCIFトピックス・レポート 国際金融情報センター 2018年5月
- 「2017年内に成立した米国の税制改革法～大幅減税の背後には10年間で約1.5兆ドルの財政赤字拡大見通し」JCIFトピックス・レポート 国際金融情報センター 2017年12月
- 「サブプライム問題が懸念される米国自動車ローン」『国際金融』外国為替貿易研究会 2017年8月号
- 「規模のメリットを活かす欧州の地方銀行－集権化と分権化の活用－」『財界観測』2008年春号
- 「欧州の郵便貯金と投信販売」（共著）『財界観測』2003年秋号
- 「効率性と多様性の両立を目指す欧州地域金融機関」『週刊金融財政事情』2007年11月19日号
- 「欧州の郵便貯金と保険販売」『財界観測』（共著） 野村證券金融経済研究所 2003年秋号
- （共著）図説 イギリスの証券市場 2005年版、li 2009年度版
- （共著）証券経営の新ビジネスモデル