1. 去る5月に行われた英国総選挙では、野党労働党が18年ぶりに政権を奪回した。新政権は、発足後一月余りの間に、イングランド銀行の在り方と証券市場規制・監督体制を抜本的に見直す制度改革構想を明らかにした。

2. 金融政策の決定権を政府からイングランド銀行に移管し、外部の専門家を含む金融政策委員会を設置する。一方、銀行監督の権限は、イングランド銀行から証券投資委員会（SIB）に移管される。

3. SIBは、傘下の自主規制機関（SRO）を吸収し、銀行、証券業者を規制・監督する一大規制機関となる。既にロイズ保険組合が、SIBの監督下に入ることを希望しているほか、一般の保険会社や住宅金融組合に対する規制権限も集中する可能性がある。

4. イングランド銀行の改革に伴う法改正は、今年中にも成立する。SIBの改革については、7月末までに基本的な方向がまとめられ、来年以降、立法作業が進められる。