1. 米国では、インターネットなどのオンラインを利用する取引が、個人投資家による株式売買の27％を占めるまでに拡大している。98年末現在、インターネット・ブローカーは70社ともいわれ、オンライン口座数は730万口座に達した。

2. こうした中で、個人投資家によるインターネット関連銘柄を中心とした投機的売買の横行やインターネット上での詐欺的取引による被害が大きな問題となっている。当局者がインターネット取引ブームの過熱化に警告を発しているほか、規制・監督機関による監視や取締りも強化されている。

3. メリルリンチなどのフル・サービス証券会社は、インターネット上での情報提供には力を入れてきたが取引機能の提供には消極的であった。しかし、99年2月、メリルリンチが一部の顧客を対象とした取引サービスの開始を発表した。とはいえ、歩合制セールスマンとの利害対立は解決していない。

4. 我が国においても、99年3月末時点で証券会社23社がオンライン取引サービスを提供している。10月にも予想される手数料の完全自由化を控え、海外勢、国内異業種からの新規参入の計画も多い。