1. 99年度上半期業績報告は、98年3月期決算で大手生保にまで広がった契約不振の波が、大手生保での二極化というかたちで進行していることを示した。生命保険業界全体としては、半年間で保険契約高が20.6兆円減少し、保険料収支状況も前年同期比5％減となり、飽和化した生命保険市場は曲がり角に差し掛かっている。

2. 大手15社の個別状況をみれば、個人保険・年金分野の新規契約高で日本生命と住友生命が前年同期比増加と復調の兆しは見せたものの、その他大手・中堅生保の経営格差は一段と広がっている。

3. 株高や持合株式の解消を背景に積極的に国内株式の売却を進めたが、急激な円高によって外国証券投資で巨額の含み損を抱えた生保が多く、経営の足枷となっている姿が浮き彫りになった。

4. こうしたなか、平和生命が米エトナ、日本団体生命が仏アクサの傘下に入り、安田生命と富国生命が提携する等、再編動向にも目が離せなくなってきた。アクサの買収戦略と変額年金商品の本格導入がどれだけの影響を与えるかも注目される。

5. また、東邦生命の破綻処理について、GEエジソン生命との間で契約の移転スキームや、生命保険契約者保護機構の財源拡充も決定された。当面、破綻処理制度の枠組みについては倒産法制の整備を中心に進められ、国会での論議が予定されている。

6. 外資系、損保系、異業種系生保が特色ある経営で着実に成長しているだけに、大手・中堅生保の「勝ち組」へ向けた経営の舵取りが重要になってきた。