1. ドイツでは、個人投資家による証券投資が、急速に増加している。個人金融資産残高に占める株式及び投資信託の比率は、1995年の13.9％から、2000年末には22.8％まで上昇した。

2. ドイツにおいて、個人投資家の証券投資を促進した要因は、主に、(1)金利の低下と株価の上昇、(2)ドイツ・テレコムの民営化を契機とした株式投資に関する知識の広がり、(3)公的年金制度に対する不安による将来への備え、(4)オンライン証券取引の普及、(5)メディアによる取扱いの拡大、の5点である。

3. 証券投資に対する奨励金制度の存在が、我が国でも注目されたが、実際には、個人投資家の証券投資促進にはさほど役立っていない。

4. このような環境下で、これまでリテール金融市場でのシェアが小さかった大手銀行は、投資信託を中心とした運用商品の提供に積極的に取り組んでいる。また、投資アドバイスの中立性を武器に、IFAが新しい勢力として注目されている。

5. ドイツでは2002年より、公的年金制度改革や税制改革が実施される。株式市場の一層の拡大が期待される。

6. ドイツでの個人投資家による証券投資の拡大をもたらした要因の多くは、すでに日本でも見られるものが多く、新たに参考にすべき点は決して多くない。