1. 2000年10月、中堅生保会社の千代田、協栄生命が相次ぎ経営破綻した。両社は自主再建を断念し、更生法の適用申請に踏み切った。生保の破綻としては最大級の規模である。

2. 両社の破綻は、2000年6月に施行された保険業法、更生特例法の改正法施行が1つの契機となったといわれている。改正更生特例法で、再建型手続きである会社更生法の適用が保険会社にも認められ、早期に破綻処理に取りかかれる仕組みができた。

3. 両社は解約増加、財務悪化に歯止めがかからず、更生法適用で経営悪化をいったんくい止め、経営再建する道を選択した。更生手続きでは、(1)裁判所の資産保全命令により保険金支払いを除く保険債務の弁済は禁止され、逆ザヤの原因である既契約の予定利率引下げが可能となる、(2)契約者以外の一般債権者にも債権の削減が求められ、保険会社はその分で債務超過を埋められる、といったメリットを見込める。

4. 更生手続きは、業法による従来型処理に比べ事務は煩雑になっている。更生手続きは、(1)保全管理人・更生管財人の選任、(2)管財人による更生計画案の作成、(3)裁判所による更生計画案の認可、(4)更生計画の遂行、と進む。両社は2001年初頭に計画案を裁判所に提出、更生計画を実行し同年春には再スタートを切る予定である。

5. 2000年9月期は生保10社の逆ザヤ額が1兆3,800億円に達するなど、生保業界の経営環境は依然厳しい。次の生保破綻への懸念は必ずしも払拭されていない。破綻があれば、保険会社による破綻前後の保有株式売却など、マーケットへの影響も懸念される。