1. 2000年末を越えて株式市場は株式持合解消の売り圧力から持続的な下落が続いたことから、2001年3月末の株価水準次第では、金融機関の保有株式に含み損が発生し、金融不安の再燃への危機意識が高まったことを受け、自民党は、2001年1月18日以降「証券市場等活性化対策特命委員会」を設置し、株価対策の一環として自己株を自由に取得・保有することを認める「金庫株」制度の解禁を検討しはじめた。

2. わが国では、自己株の取得・保有は原則禁止されているが、近時の改正では、取締役会決議に基づく利益消却やストック・オプション目的での自己株の取得・保有などのように徐々に緩和されている。この一連の改正においても、企業の財務戦略の選択肢を多様化する観点から米国流の「金庫株」制度の早期実現は期待されてきた。

3. 米国企業は、ストック・オプションや株主還元策として、またROEやEPSの向上を図り敵対的買収を未然に防ぐため、自己株の取得を市場あるいは相対で随時行い、金庫株を保有している。自己株オペレーションは、緩やかな取得・財源規制と厳格な証券取引執行体制によって企業の有効な財務戦略ツールとなっている。

4. わが国でも、今秋の（臨時）国会において「金庫株」制度を導入する商法改正案が提出される見通しが高まっている。しかし、自己株取引は従来の損益取引としてではなく、資本取引という枠組みに見直され、自己株の取得事由や手続きは自由になるものの、放出については新株発行手続きが必要とされ厳しくなるもようである。