T+1決済（約定日翌日決済）の実現に向けて牽引役となっていた米国証券業者協会（Securities Industry Association、以下SIA）は、2002年7月18日に理事会を開き、「STP(*) プログラム」を満場一致で承認した。これにより、2005年6月のT+1決済移行を目標として推し進められてきた「STP/T+1プログラム」は棚上げされ、決済期間の短縮については2004年に改めて検討されることになった。本稿では、今回の決定内容とその背景、そしてSTPプログラムの概要を紹介する。