1. 米国では、2001年12月に明るみに出たエンロン社の経営破綻をきっかけとして、不正会計操作や企業トップのスキャンダルが相次いで発覚し、上場企業が開示する企業情報、財務情報に対する不信感が高まっている。

2. こうした中で、証券取引委員会（SEC）は、会計士の職業倫理や監査のプロセスを監督するための新たな規制機関であるPAB（公的責任委員会）の設置を柱とする制度改革を提案した。

3. SECの構想では、PABは、これまで会計士の業界団体であるAICPAが行ってきた会計事務所に対する品質確保のためのレビューや問題のある会計士に対する処分などを行う機関となる。また、理事会のメンバーを全員会計士以外の者とするなど、中立性や独立性の確保が強調されている。

4. 不正会計問題をめぐっては、米国議会の上下両院がそれぞれ制度改革に関する法案を可決するなど、政治問題化している。今後は両院協議会における法案の調整が進められるが、今回のSEC提案に示された考え方は、基本的に維持されるだろう。

5. また、今回の提案は、そのままの形で実現されないとしても、専門家による自主規制のあり方などを考える上でも示唆に富んでいると言えよう。