1. ニューヨーク州のスピッツァー司法長官は9月3日、ヘッジファンドが投資信託を利用して不正取引を行っており、これに投資信託関係業者が荷担していたことを公表した。続いてSECは、大手投資信託会社や販売業者に召喚状を発し、基準価格計算および売買取引について回答を求めている。

2. 今回問題とされている「短期取引」および「時間外取引」という手法は、基準価格のもつ予測可能性という性質を利用した「裁定取引」の一形態であり、希薄化によって一般投資家が不利益を被るものである。

3. 裁定取引の防止には、基準価格を本来あるべき水準から乖離させないこと、および乖離した基準価格での取引をさせないことが必要である。そのために、基準価格計算における公正価値評価、フォワード・プライシング・ルール、短期売買防止のための自主規制といった対策が講じられてきたが、現状では限界も指摘されている。

4. 売買規制が機能しなかったことは、規制内容の妥当性や、業界関係各社における法令遵守や業務管理のあり方に疑問を投じたといえ、今後の実態解明が待たれる。また、公正価値評価の改善は、具体的な基準の未整備など困難な部分もあるが、投資家の信頼回復に向けて不可欠のステップといえよう。