野村資本市場研究所｜ASEANにおける市場間連携の動きと今後の課題

グローバルな取引所再編の動きや東アジアにおける域内経済協力の気運の高まりなどを背景に、アジアにおいて証券市場間の連携に向けた動きが活発になりつつある。
特に2015年の経済共同体創設を目指すASEANでは、2010年までに域内市場を相互接続することを目標に掲げ、各国取引所や証券当局が連携して制度環境のハーモナイゼーション、取引システムの相互接続、アセットクラスとしての「ASEANブランド」の確立などに取り組んでいる。
もっとも取引システム接続の効果は限定的なものとなる可能性もあり、アセットクラスとしてのASEANについても、ニーズは限られたものにとどまっている。さらに市場間接続による取引フローの拡大、流動性向上のメリットを最大限に享受する上で、タイやマレーシアに残る資本為替規制が制約要因となろう。
ASEANの場合、通貨統合や制度環境のハーモナイゼーションが先行したユーロネクストや、ベンダー主導で再編が進んだOMXのような状況にはなく、現状、市場間連携に向けた各国当局間の意思統一も十分とは言い難い。
連携の動きが一時的にASEAN市場への注目を高めることはありうるが、最終的には制度環境が収斂するとともに、各国市場が着実に成長を遂げていくことが必要であることは言うまでもない。