野村資本市場研究所｜郵便局による投資信託販売と銀行窓販の現状

郵便局における投資信託販売が開始してから一年余が経過した。販売額が段階的に増加する中、2006年9月末の純資産残高合計は3,604億円となった。同残高は地銀上位行の水準であり、試算によれば数年後にはメガバンク並みに拡大すると予測される。
バランスファンドの分配コースと、外国債券ファンドが比較的大口の販売により残高増加を牽引している。一方で国内株式型のファンドは、小口化を理由として販売額が縮小している。地域ごとの販売を見ると、その取り組み度合いに濃淡が見られた。
銀行窓販においては、商品選好における変化が起きつつある。従来、支配的であった外債ファンドから、バランス型及び国内株式型へのシフトが見られており、投信市場全体においても同様の変化が見え始めている。
郵便局は、巨大プレーヤーの台頭としてのみでなく、窓販市場を変えていくプレーヤーとしても存在感を現わし始めている。家計金融資産における貯蓄から投資への流れが定着しつつある中、今後とも同チャネルの動きは注目されよう。