野村資本市場研究所｜ニーズ高まる教育資金ファイナンス－教育ローンと529プランの活用

わが国では家計の教育費負担が他の先進諸国と比べて多いにもかかわらず、教育資金の調達／積立手段が限られている。ファイナンス問題を教育を受ける際の足枷にさせないためにも、資金面での充実が喫緊の課題として求められている。
大学教育市場は今後18歳人口減少と共に縮小するとの見方が少なくないが、進学率は上昇しており、大学院への社会人入学者も増えているなど家計の潜在的な教育需要は強いと見られる。かつて米国でも18歳人口減少の経験があるが、カリキュラム等の改革を経て学生数は増加した。大学側の改革次第では、大学教育市場は必ずしも18歳人口と連動するとは限らないだろう。
家計の教育資金ファイナンスのニーズや、大学教育市場における社会人の教育需要の高まりが見られる中で、金融機関は教育ローンに対する見方を変える必要があるだろう。現在の教育ローンは親が子のために借りることが前提で学生本人が借りることを想定していないものが多い。しかし教育の投資的価値を考慮すると、学生本人を将来の優良顧客として抱え込む意味合いは無視できない。米国では学生本人への融資が主流だが、一般ローンに比べると貸倒れリスクが低く金利も低く設定されており、教育ローン市場は過去10年で10倍と高い成長を遂げている。
教育資金支援のために政府は税制優遇措置を検討すべきであろう。例えば、米国の「529プラン」のような税制優遇のある教育資金積立制度の導入は検討に値しよう。既に人口減少時代に突入したわが国では人的資本の充実は最重要課題だが、政府の個人支援として、税制優遇措置は奨学金制度に比べ財政負担が少なく、貯蓄率が高いわが国では広い効果を見込めると考えられよう。また贈与・相続時の優遇措置も付与することで、高齢者に偏在するわが国家計資産を次世代育成に目的を絞る形で移転を促すことも期待できるのではないだろうか。