野村資本市場研究所｜英国政府による金融システム救済第二弾

英国政府は2009年1月19日、金融システム救済のための包括的な対策第二弾を発表した。今回導入された対策は大きく分けると、(1)市場への流動性供給のさらなる拡充、(2)不良資産対策による銀行負担の軽減、(3)その他（ノーザンロック関連、自己資本規制関連）に分けられる。
流動性供給としては、クレジット保証制度の受付期間の延長、新たに資産担保証券に保証を提供、イングランド銀行による流動性ファシリティの改定、イングランド銀行による資産買取制度が導入された。
不良資産対策としては、金融機関が保有する資産に対して、一定金額以上の損失を政府が負担する資産プロテクション・スキームが導入され、2月26日にはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、3月7日にはロイズ・バンキング・グループが、同制度の利用で政府と合意した。
英国政府は、この他、RBSとロイズ・バンキング・グループに出資していた優先株を普通株に転換し、配当負担の軽減とコア自己資本の増強を図った。
金融システム対策を受けて両行の株価は、大幅な下落となった。政府持分の増加によって実質的に国有化に近い状況となった両行に対して、英国政府がいずれ完全国有化に踏み切るのではないか、融資拡大など政府による経営に対する関与が深まるのではないかとの投資家の懸念が広がったものと思われる。