野村資本市場研究所｜米国MMFを対象とした政策対応の現状

2009年1月7日、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、MMFに対する流動性供給プログラムの一つであるMMF資金供給ファシリティー（Money Market Investor Funding Facility, MMIFF）の運用の拡張を発表した。これにより、同ファシリティーの対象に、MMFに加えて、MMFと同様の運用方針、あるいは同等の信用力水準を確保していると考えられるファンドも新たに加わることとなった。
米国MMFに対して政策プログラムが実施されている背景には、2008年9月に米国史上二度目の元本割れ事例が発生したことのほか、米国CP市場への影響を懸念した措置、という側面も指摘できよう。
CP市場対策として、2008年10月より運用が開始されたCP資金供給ファシリティー（Commercial Paper Funding Facility, CPFF）は、大きな役割を果たす存在となりつつある。MMFを対象とした政策プログラムの活用が減退している背景には、CPFFの政策効果がMMF市場にも波及しており、MMF市場・CP市場の双方で、一時の混乱が、少なくともこれまでのところ、ある程度の落ち着きを取り戻していることが挙げられよう。